ツイッター掲載中盾を解決するために実施されたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
「児童手当」＋「年少扶養控除」
―――――――――――――――――――――――――――――
これについて、北明美・福井県立大学看護福祉学部教授は次の
ように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
私は民主党の子ども手当を１００％評価するわけではないが、
新聞やテレビで不正確な情報が流され、誤解が広まってしまっ
たことが子ども手当の不幸な点だったと考えている。自民党政
権時代の「児童手当」と「年少扶養控除」の組み合わせという
システムは、実は所得税の税率が高くなる高所得者に手厚く、
低所得者に薄いという歪な構造を持っていた。「子ども手当」
の登場と「年少扶養控除」の廃止は、その歪な構造を解消する
意味もあった。 ──北明美・福井県立大学看護福祉学部教授
『週刊ポスト』９／９日号より
―――――――――――――――――――――――――――――
自民党がなぜ子育て関連の福祉を強化してこなかったのかとい
うと、それは票にならないからなのです。２００６年度の数字で
すが、社会保障給付費の給付は、高齢者は６２兆円であるのに、
子どもには３・５兆円、実に高齢者には子どもの１７・５倍も支
給されているのです。
こういう実情を踏まえて、民主党では若い世代に思い切って投
資をするため、子ども手当の創設に踏み切ったのです。なぜなら
若い世代への投資を怠れば、日本という国の斜陽化が進む一方で
あったからです。
添付ファイルは、このたびの子ども手当の見直しによって、年
収別にどのくらいの損害が生ずるかについて試算したものです。
その前提条件は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
「手当の年間支給額」 － 「年税額」
夫婦と３歳未満の子ども２人の世帯
―――――――――――――――――――――――――――――
左上が政権交代前の児童手当のグラフです。これが左下の子ど
も手当満額のようになるはずだったのです。これによると、一部
の高所得者を除き、ほとんどの世帯の可処分所得が大幅に増える
計算になるのです。
現在は右上のグラフですが、１０月からは左中央のグラフにな
り、さらに２０１２年４月からは右中央のグラフになるのです。
この２回にわたる見直しによって損害を受ける世帯は、大幅に増
えることがわかると思います。
野党や大マスコミは子ども手当を「バラマキ」といい、票欲し
さの実現不能の政策とこき下ろしていますが、たったの一年です
が、早くも実績が上がっているのです。
子ども手当が始った２０１０年の日本の合計特殊出生率──１
人の女性が一生の間に産む子供の数は１・３９なのですが、この
数字は、前年、前々年の１・３７をわずかですが、上回っている
のです。半額支給であっても、効果が出ていると考えられるので
す。大マスコミは「バラマキ」と書くよりも、この事実を伝える
のが、本来の仕事なのではないでしょうか。
しかし、財源がないからしょうがないではないのか──こう反
論する人もいるでしょう。しかし、日本にとって少子化の解決は
死活問題なのです。財源というものは探すものではなく、作り出
すものです。政権交代前に民主党がいっていたように、予算の全
面見直しによって財源を作り出す努力をなぜ簡単にあきらめてし
まったのでしょうか。
それとも、既に鼻血も出ないほどムダを切り詰め、逆さまにし
ても、もう何もでない状態であるというのですか。しかもまだ、
民主党には２年という年月が残されているのです。卑劣なのは自
民党です。特例公債法を人質にとって、子ども手当を廃止に追い
込んでいます。そういう政党だから政権を失ったのです。
子ども手当は、子育てしていない８０％の世帯にとっては、こ
ういう手厚い支援策は「面白くない」かもしれません。まして大
マスコミが「バラマキ」と書くので、そのように思う人も少なく
ないでしょう。それが子ども手当の見直しにの「６３％賛成」の
数字にあらわれているのだと思います。
しかし、子ども手当はそういう世帯、とくに高齢者世帯にもプ
ラスなのです。なぜなら、子ども手当によって少子化が少しずつ
改善されるなら、現在２・６人で１人を支えている年金の危機的
状況が改善に向かうからです。そこまで考えないで、子ども手当
を批判している人があまりにも多いことに日本人の政治レベルの
低さを感じます。評論家やキャスターまでそうなのですから。
社会保険労務士で「年金博士」といわれる北村庄吾氏は、子ど
も手当は画期的であると評価し、子ども手当の意義について、次
のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
今までの社会保障制度が高齢者に厚く、子供など若い世代に薄
かったのは事実。理由は、票に結びつかないからといわれてき
た。そう考えると、子ども手当という政策は画期的なものと評
価できる。確かに育児休業や保育所・幼稚園の問題など解決さ
れていない問題は他にも多くあるが、すべての子育て世帯に現
金給付という新しい段階に踏み込んだだけでも、大きな前進だ
った。社会保障制度は長期間行なうことで効果が出てくるので
継続が大切。とくに少子化対策は１、２年で止めるべきではな
い。 ──社会保険労務士・北村庄吾氏
『週刊ポスト』９／９日号より
―――――――――――――――――――――――――――――
─── ［日本の政治の現況／６２］
≪画像および関連情報≫
●「合計特殊出生率」とは何か
―――――――――――――――――――――――――――
合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一
生に産む子供の平均数を示す。この指標によって、異なる時
代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価
することができる。女性が出産可能な年齢を１５歳から４９
歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせるこ
とで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子
供の数の平均を求める。 ──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――
●図表出典／『週刊ポスト』９／９日号より
子ども手当廃止の「損害」決算表
