ツイッター掲載中権を有する議会と行政権を有する政府（内閣）が分立しています
が、政府は議会の信任によって存在するとする制度のことです。
議会内閣制、政党内閣制などとも呼ばれます。議会と政府の関係
を整理しておきます。
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議会 ・・・・・・ 立法権
政府 ・・・・・・ 行政権
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議会の多数派が内閣を組織し、責任を持って政治を担当する制
度であり、立法府の多数派と行政府が手を握るのですから、本来
であれば、首相は強力な指導力を発揮できるはずです。
しかし、皮肉なことにその制度自体が、首相のリーダーシップ
の足を引っ張っていると小沢氏は指摘するのです。その理由につ
いて小沢氏は次のように述べています。
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ところが、（日本の場合）戦前からの官僚制を温存したため、
権力の中枢は「官」であり、政治家は「民」の代表にすぎない
という意識をそのまま引きずってきた。だから、たとえ国会の
多数派となって、ある政党が政権を担っても、統治機構の外部
の存在にすぎないという意識が残りつづけた。たとえば、与党
である自民党は、しばしば「政府」に対して「要望」を出して
いる。このような習慣があるのは、「官」としての政府が政治
の頂点であり、与党はその周辺に存在しているものという図式
になっているからだ。議会内の多数派である与党が名実ともに
政権を担当するという意識が欠けているのではないだろうか。
憲法に定められた制度は建前上の制度であり、実際には、戦前
のように権力が「官」の世界に分散している状態がつづいてい
るというほかない。
──小沢一郎著／『日本改造計画』／講談社刊
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内閣における一番重要な会議が「閣議」です。政策はすべて閣
議にかけられ、合議されることになっています。閣議の意思決定
には「閣議決定」と「閣議了解」がありますが、「意思決定は閣
僚の全員一致を原則」とするのです。
議院内閣制の下では、各省庁のトップである大臣は同時に国政
全体に責任を持つゼネラリストとしての国務大臣の役割があるの
です。したがって、閣議に参加するときの資格は本来国務大臣と
してなのであり、各省庁の代表としてではないのです。
しかし、現実には、各大臣は各省庁の代表として参加しており
ほとんどの大臣は自分の省庁についての知識がないので、官僚の
言い分を代弁する役割をしているに過ぎないのです。これでは閣
議において政策の調整をすることはきわめて困難になります。し
かも、「意思決定は閣僚の全員一致を原則」とするからです。
そうなると、閣議にかけられる案件は事前に根回しの済んでい
るものに限られることになります。そこで実際にその調整をする
のは各省庁の事務次官であり、閣議の前日に開かれる事務次官会
議において提出案件が決められることになります。そうならざる
を得ないのです。そのため、閣議そのものは単なる儀式に過ぎな
いものになってしまいます。
しかも、民主党政権では、その事務次官会議をかたちのうえで
は廃止しているので、閣議にかけられる案件の調整が、不十分に
なっているのです。その解決策として小沢氏は次のことを提案し
ているのです。
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具体的にどうするか。まず党の重要な役職者を内閣に取り込ん
でしまう。そして、党の政策担当機関を内閣のもとに編成しな
おし、正式な機関として位置づける。党の中枢イコール内閣と
いう体制にするのである。まず、与党の重要ポストを内閣に取
り込むことだが、イギリスでは、中世以来の重要ポストで現在
は名目化している閣僚ポストに、議会運営の責任者や特命事項
の担当者を任命する慣行ができている。それを参考にして日本
でも、法案について内閣が責任を十分負えるよう、与党側の議
会運営の最高責任者、たとえば幹事長を閣僚にする。それによ
って、内閣と与党が頂点で一つになり、責任を持って政治を運
営できる。 ──小沢一郎著／『日本改造計画』／講談社刊
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上記の小沢氏の考え方に基づいて、民主党は各省庁に副大臣や
複数の政務官を入れたのです。それまで各省庁の大臣は「民」の
代表としてひとりぼっちで省庁に乗り込んだのです。大臣の下に
は官僚のトップである事務次官がいるので、これでは官僚が反対
する政策がスムーズに進むはずがないのです。
政務官の正式名称は「大臣政務官」といい、そのポジションは
副大臣の下で、事務次官の上であって権限はあるのです。そのた
め、大臣としては自分の下に政治家の部下がいることによって、
以前よりは仕事が進めやすくなったことは確かです。
しかし、いかんせん政治家に経験が不足していることや官僚が
抵抗してサボタージュをすることによって必ずしも仕事が順調に
進んでいるとはいえない状況にあります。それに人数も明らかに
足りないのです。
小沢氏は『日本改造計画』において「省庁ごとに２～３人の政
務次官と４人～６人の政務審議官のポストをつくり・・」と述べ
ています。政務次官を副大臣、政務審議官を政務官と考えると、
大臣の下には６人～９人のスタッフが入ることになります。これ
によって、１６０人程度の議員が政府に入ることになりますが、
小沢氏は１９９３年の時点で著書においてそのことを提言してい
るのです。民主党政権でそのことが一歩進んだと思いますが、最
初からうまくいかないのは当たり前の話です。継続して時間をか
けるしかないのです。 ── ［日本の政治の現況／４２］
≪画像および関連情報≫
●「大臣政務官」について
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大臣政務官は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定シ
ステムの確立に関する法律により、従来の政務次官を廃止し
て副大臣とともに設けられた。従来の政治任用ポストであっ
た政務次官は権限も小さく役割も不明確であったため、「省
庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。この点を反省し、
国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立する
ため、国会における政府委員制度を廃止し、副大臣と大臣政
務官に適材適所の実力者を登用することとした。
──ウィキペディア
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