ツイッター掲載中の一面は、繰延税金資産が安易に自己資本にカウントされている
実態に目をつけたところに見ることができます。
既に述べたように、繰延税金資産は、将来の収益の中からその
分、非課税の利益になるという実態のないものを自己資本にカウ
ントするものであるからです。その実態は、「見せかけの自己資
本」といっても過言ではないのです。
それまで繰延税金資産は５年分が認められており、りそな側は
繰延税金資産５年分――約７０００億円を自己資本にカウントす
る方針であり、そうすればりそなの自己資本比率は６％になる計
算だったのです。そして、それは当然監査法人も認めてくれるは
ずと思っていたのです。
そういう見せかけの自己資本ではなく、もっと中身のある充実
した自己資本を持つべきであるという竹中氏の主張は一応正論で
あるといえます。実際に大手銀行の首脳は竹中大臣との一連のバ
トルを通じて自力で自己資本の増強を図る対応をしています。国
有化されることに危機感を感じたからです。しかし、メガバンク
以外の国内行の首脳の意識はそこまで行っていなかったのす。
竹中氏は、監査法人は独立機関であり、政府といえども監査法
人の下した結論には逆らえないと明言していたのです。しかし、
竹中氏が監査法人に国有化の引き金を引かそうとし、巧妙に圧力
をかけていたことは間違いないようです。なぜなら、当時の公認
会計士協会の奥山章雄会長は、竹中ＰＴ――金融分野緊急対応戦
略ＰＴのメンバーだったからです。これについて、植草一秀氏は
次のように述べています。
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当時の公認会計士協会会長は奥山章雄氏だが、奥山氏は竹中金
融相の下に置かれた「金融問題タスクフォース」のメンバーも
務めた人物で竹中氏との関係は非常に深い。公認会計士協会と
金融庁当局が連携してりそな銀行処理が決められたと考えるの
が妥当である。 ――ＵＥＳＵＳＡレポート
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とにかくりそな銀行実質国有化では、竹中ＰＴのメンバーであ
る木村剛氏と奥山章雄氏が深く絡んでいることは確かです。
まず、２００３年２月２５日の時点で、日本公認会計士協会は
奥山章雄会長による「会長通牒」を出しています。これは既に述
べた通りです。奥山章雄氏も竹中ＰＴのメンバーであるので、竹
中金融担当相の要請を受けてそれが行われたものと考えるのが自
然であると思われます。それは銀行の監査に関しては厳正に対応
すべきであるという内容であったのです。
続いて、５月１４日に木村剛氏は自分のサイトにりそな銀行の
繰延税金資産は認めるべきではないし、認めても１年にすべきで
あるであると主張するコラムを書いています。
木村氏はあくまで個人意見であり、竹中ＰＴに関係はないとい
うでしょうが、そういう政府の公式ＰＴのメンバーである以上、
内容が銀行の監査に関してであり、個人意見であっても、好まし
いことではないといえます。
奥山氏にせよ、木村氏にせよ、繰延税金資産は厳しく査定すべ
きであるという意見です。しかし、新日本監査法人は３年を認め
たのです。つまり、甘く査定したのです。この監査法人の査定に
対して、奥山氏はともかくとして、木村氏は批判してしかるべき
です。なにしろ、繰延税金資産を認めないか、認めても１年であ
り、もし、それ以上多く認めた監査法人は破綻させるべきである
という主張をしていたからです。
しかし、木村剛氏は、りそな処理が終わると、一貫してその処
理を批判していないのです。これに関して植草一秀氏は次のよう
に述べているのです。
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りそな処理で見落とせないのは、木村剛氏が、５月１７日のり
そな銀行実質国有化案が提示されて以降、一度も政府決定を批
判していないことである。私は木村氏とテレビで何度も、りそ
な処理をめぐって論争した。私は、「自己責任原則貫徹の大原
則」が完全に踏みにじられたことを訴え続けたが、木村氏は全
面にわたって政府決定の擁護に回ったのである。５月１４日に
記述した内容とは正反対の主張を繰り返したのである。
――ＵＥＫＵＳＡレポートより
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私は植草氏と木村剛氏のこのりそな問題でのテレビの討論を実
際に視聴したのですが、植草氏のいう通り、一貫して政府措置の
擁護に回っていたのです。
銀行の繰延税金資産の査定は厳しく対処すると公言し、二重三
重の論陣を張っておいて、一転甘く査定して実質国有化する――
もし、これがそういうシナリオになっており、そのシナリオが外
資系ファンドに漏れていたらどうなるのでしょうか。これは完全
なインサイダー取引になる――植草氏はこう指摘するのです。
このりそな処理によって、７０００円台を低迷していた株価は
大きく反発し、１００００円台を回復しています。その後は折か
らの景気回復の波によって経済は改善していったのです。これに
ついて植草氏は次のように述べています。
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小泉政権の政策評価に際してもっとも重要であるのが、りそな
処理なのである。このりそな処理についての厳密かつ客観的評
価なくして、小泉政権の政策評価は不可能である。２００３年
から２００６年までの株価反発、経済改善をもって小泉政権の
「改革」政策を高く評価するような軽薄な論評にはまったく存
在価値がないことをしっかりと見抜かなければならない。その
ような評価に共通する背景は「権力迎合」の精神構造である。
――ＵＥＫＵＳＡレポートより
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――［円高・内需拡大策／２４］
≪画像および関連情報≫
●植草氏と小泉元首相にレクチャーしている
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「直言：失われた5年 ー 小泉政権・負の総決算」によれば
植草一秀氏は、小泉内閣発足の一年前に、小泉純一郎と中川
秀直に対してレクチャーをしている。植草氏は財政収支改善
を中期的に取り組む必要を説き始めたとき、小泉はその発言
をさえぎって、「緊縮財政運営こそがすべてに優先されるべ
き」であるという持論を得々と開陳したそうである。植草氏
は、当時、日本経済の根っこには、巨大な不良債権問題が沈
潜しており、これを無視して財政緊縮路線を遂行すれば、経
済悪化、金融不安増大、財政赤字拡大等の深刻なマイナス要
因が発生し、「魔の悪循環」のスパイラルに呑みこまれるこ
とが目に見えていた。
http://slicer93.real-sound.net/0-ip-space-7514.html
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竹中平蔵元金融担当相
