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１．資産査定の厳格化によって、不良債権を加速処理させる
２．米国並みに厳しい基準で自己資本を査定して計上させる
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資産査定の厳格化を実現するため、竹中大臣は、「ＤＣＦ方式
の導入」を決断します。ＤＣＦ方式とは何でしょうか。
ＤＣＦとは、ディスカウント・キャッシュ・フローの略で、日
本語では「割引現在価値」と呼んでいます。ＤＣＦ方式とは、融
資先の将来の収益を正確に推計し、それをもとに回収不能になる
リスクなどを差し引いて現在の債権価値を導き出す方式であり、
米国で主流の資産評価法になっています。そして、そのようにし
て算出した債権価値が債権元本の帳簿価格を下回るときは、その
下回る分を銀行に引当金として計上させるのです。
このＤＣＦ方式は、１９９５年頃から銀行の資産査定の方法と
して使われはじめたのです。１９９５年というと、ニューヨーク
の株式市場で株価が上がり始め、物価が年率２～３％で上昇し、
景気がはっきりと回復してきた頃に当たります。
このように物価――物価の総合指数ＧＤＰデフレーターが上昇
していれば、数年先の収入は、仮に販売数量は一定でも１０％～
１５％は増加するのです。ＤＣＦ方式では、４～５年先の収益を
予測して債権元本の帳簿価格と比較するので、景気が良く、物価
が上昇しているときは現在の債権価値は高くなります。
したがって、ＤＣＦ方式は景気の良いときは資産評価法として
よく機能するのです。しかし、竹中大臣はこれをデフレ、それも
長期デフレで物価が毎年２～３％以上下がっている日本であえて
実施したのです。
デフレの日本でＤＣＦ方式による資産査定を行うと、４～５年
先は販売数量が不変でも５～１０％の減益になるのです。そうす
ると販売数量をデフレ率以上にアップしないと、収入は増えない
ことになります。したがって、回収不能額が増加し、不良債権は
どんどん増えることになるのです。
続いて、竹中大臣は、「減損会計の導入」を実施したのです。
要するに不動産の時価会計です。企業が保有している不動産をそ
の時点の市場価格（時価）で売却したと想定し、購入したときの
帳簿上の価格より想定売却価格の方が低い場合、損失が発生する
のです。この損失を計上させるのが「減損会計」です。つまり、
減損会計というのは、不動産の含み損をを表面化させるための手
段であるといえます。
仮に期間収益が１億円上がっている貸出企業があるとします。
ところが保有している不動産が値下がりしているので、減損会計
上は１億５０００万円の評価損が出たとします。当時そういう企
業は多くあったのです。
そうすると、金融庁の査定では、５０００万円の赤字――すな
わち、不良債権と認定され、銀行はその貸出企業に貸倒引当金を
積まなければならないことになります。
金融庁は、これらＤＣＦ方式と減損会計の両方を使って貸出企
業を不良債権化し、銀行への公的資金投入の状況づくり行ったの
です。そのターゲットにされたのは、債務の多い企業だったので
す。金融庁は「整理回収機構」――ＲＣＣを作り、債務の多い企
業への貸付金を不良債権としてＲＣＣに買い取らせ、回収を行わ
せるという血も涙もない方法をとったのです。
ＲＣＣに貸付金を買い取られてしまうと、貸付金をきちんと返
していても次の融資は出ないわけであり、それらの企業の多くは
破綻してしまったのです。こういうやり方はまさに「金融ファッ
ショ」以外のなにものでもないといえます。
以上が「金融再生プログラム」の１「資産査定の厳格化によっ
て、不良債権を加速処理させる」についての説明です。竹中大臣
のいう「資産査定の厳格化」というのはこういうことをいってい
るのです。彼のやったことはわざわざ不良債権を増やすことだっ
たのです。そういう査定法の元祖である米国は、今回の金融危機
に際して時価会計方式を凍結しています。自分たちにとって都合
が悪くなるとやめたり、ルールを変更する――あまりにも身勝手
であると思いませんか。
続いて、「米国並みに厳しい基準で自己資本を査定して計上さ
せる」について述べます。１については、銀行に資金を借りてい
る企業が対象だったのですが、２はそういう企業に資金を提供し
ている銀行の問題です。
２のテーマに入る前に、その前提知識をおさらいしておく必要
があります。銀行には「自己資本比率規制」というものがありま
す。銀行には、海外に営業拠点を持つ銀行（国際基準行）と国内
だけに営業拠点を持つ銀行（国内基準行）があります。
これら国際基準行と国内基準行には、次のように資産に対して
の自己資本比率の規制があります。
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国際基準行 ・・・ 資産に対して８％以上の自己資本
国内基準行 ・・・ 資産に対して４％以上の自己資本
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この国際基準行への規制は「ＢＩＳ規制」といって、国際的に
（といっても米国が主導して）定められたものですが、国内基準
行への４％の規制は日本が決めた規制なのです。
貸出債権の不良債権化が進むと、それに応じて貸倒引当金を積
まなければならないので、その分利益が減ることになります。も
し、大量の不良債権が出ると、決められている自己資本比率を守
れなくなり、公的資金が投入されないと、銀行は破綻に追い込ま
れることになります。
竹中大臣の率いる金融庁は、そこに着眼し、銀行の自己資本の
毀損に狙いを定めたのです。彼らが何をやったのかについては、
来週お話しします。 ――［円高・内需拡大策／１８］
≪画像および関連情報≫
●ＢＩＳ規制とは何か
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ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関す
る国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩ
Ｓ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法
（融資などの信用リスクのみを対象とする）や最低基準（８
％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成で
きない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされま
す。ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や
銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９
８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発
表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３
年３月末）から適用が開始されました。また、日本の金融機
関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券
の含み益の４５％を参入することが認められました。
http://www.findai.com/yogo/0024.htm
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菊池英博氏の本
