ツイッター掲載中て性急で激しいものであったのです。それにこの問題は前任の森
政権からの引き継ぎ事項でもあったわけです。「これはやるしか
ない。そうすれば念願の郵政民営化は実現できる」――小泉氏は
そう考えたと思うのです。
そのためには、閣内の意見をまとめる必要がある。というのは
「銀行に対する公的資金投入の是非」をめぐる小泉政権内の閣僚
たちの意見は一枚岩ではなかったからです。なかでも柳澤伯夫金
融担当大臣は旧大蔵省の出身であり、公的資金投入に絶対反対の
立場をとっていたのです。
それに小泉氏は米大統領筋から「竹中が使える」と示唆されて
いたフシがあります。この竹中平蔵という人物、小渕政権時代か
ら重用されている不思議な人物なのです。
小渕政権では、経済戦略会議の委員になり、小渕首相に対し、
「１０兆円を上回る規模の追加的財政出動」を提言しています。
続く森政権ではＩＴ戦略会議の委員になり、「イー・ジャパン構
想」についてさまざまな提言を行っている「できる学者」という
イメージの人物なのです。もちろん、テレビ東京のＷＢＳをはじ
め、テレビでも活躍していることはいうまでもありません。
そして、小泉政権において、経済財政政策担当大臣に就任する
のです。この竹中平蔵氏について、既出の大門実紀史氏は次のよ
うに述べています。
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竹中大臣については、元々アメリカの評価は高いわけですけれ
ども、この経過の中でかなり高くなってきていますね。（２０
０８年）１０月３０日、竹中大臣が（金融担当相）就任される
とすぐ、ワシントン・ポストのインタビューでハバードさんが
「彼は優秀だ。これで不良債権処理が進む。歓迎」というふう
なことを答えております。その後も、（ハバードさんは）竹中
方針支持、いくら自民党の皆さんや銀行から反発が出ても異例
の支持表明をする。「竹中案でやらないと日本は大変なことに
なる」という警告までやる。ちょっと異常なかかわり方だと思
います。 ――大門実紀史氏
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このグレン・ハバードという人物は、ブッシュ政権第一期目に
おいて大統領経済諮問委員会の委員長を務めていた人物であり、
現在はコロンビア大学ビジネススクールの校長を務めています。
この大統領経済諮問委員会の委員長は、現バーナンキＦＲＢ議
長が務めていたことがあり、グリーンスパンの後任を争った人物
の一人です。いずれにしても、グレン・ハバードという人物は、
ブッシュ政権に非常に近い存在なのです。
副島隆彦氏はグレン・ハバード氏について、自著の中で次のよ
うに述べています。
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竹中平蔵はグレン・ハバードの手下なのである。（一部省略）
このハバードが司令官になって、「日本の不良債権の処理速度
は遅すぎる。もっと加速せよ」と露骨に日本政府に圧力を加え
て、日本の金融業界を混乱に陥れたのだ。ハバードの親分はポ
ール・ヴォルカー元ＦＲＢ議長であり、その上は“世界皇帝”
デイヴィッド・ロックフェラー（９０歳）である。
――副島隆彦著『重税国家／日本の奈落』 祥伝社刊
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こういう経緯があって、２００２年９月の日米首脳会談のあと
小泉首相は帰国すると、直ちに内閣改造を行い、竹中平蔵経財相
に金融担当相を兼務させ、公的資金投入の地ならしをやったので
す。この時点において不良債権処理の問題はすべて竹中大臣に託
されたことになります。
しかし、当時は長期デフレで不況ではあったけれども、銀行の
不良債権比率は健全レベルだったのです。少なくとも公的資金を
投入するレベルではなかったということです。米国の要望に応え
るには、緊縮財政政策を行うことによって不良債権比率を上げる
必要があったのです。
デフレ下で緊縮財政政策を行うと、デフレ不況は一層深刻さを
増し、不良債権比率は上昇します。実際に不良債権比率は５％か
ら８.４ ％に上昇していることは既に述べた通りです。しかし、
これが本当であるとすると、小泉政権は意図的に作り出した不良
債権を自らその加速処理を強行させることになります。マッチポ
ンプもいいところです。
竹中金融担当大臣（当時）が作成した「金融再生プログラム」
について考えてみます。このプログラムの正体は何でしょうか。
この金融再生プログラムには次の２つの骨子があります。
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１．資産査定の厳格化によって、不良債権を加速処理させる
２．米国並みに厳しい基準で自己資本を査定して計上させる
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竹中平蔵氏は、今回の米国発の金融危機に対してテレビの番組
で次のようにいっています。
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公的資金の投入に当たってやらなければならないことは、資産
の査定を厳格にやる必要があるのです。これは忘れてはならな
いことですよ。 ――竹中平蔵氏
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ここでいう「資産査定の厳格化」とは具体的に何を指している
のでしょうか。
竹中経財相・金融担当相は、その資産査定の厳格化のために次
の２つを持ち出してくるのです。第１は「ＤＣＦ方式の導入」で
あり、第２は「減損会計の導入」です。この２つの導入によって
日本の企業と銀行は大きなダメージを受け、不良債権は激増し、
公的資金導入の環境は整うことになるのです。
――［円高・内需拡大策／１７］
≪画像および関連情報≫
●大統領経済諮問委員会――ＣＥＡとは何か
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大統領経済諮問委員会――ＣＥＡは、米国大統領に助言する
ことを目的とした経済学者の集まりである。米大統領府――
ホワイトハウスの一部門で、多くの経済政策を提示する。委
員会は委員長と２人の委員で構成される。委員長と委員は大
統領によって指名され、上院の承認によって任命される。
――ウィキペディア
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