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【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)
議長は２０日、下院予算委員会で金融危機を受けた経済情勢に
ついて、「数四半期は経済活動が弱くなりそうだが、減速が長
びく可能性もある」と語った。そのうえで、「議会が財政出動
（による第二次景気対策）を考えているのは適切なことだ」と
発言、財政による景気下支えを事実上、要請した。ＦＲＢ議長
が財政出動を求めるのは異例。
――２００８．１０．２１付「日本経済新聞」より
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米バーナンキＦＲＢ議長といえば、ミルトン・フリードマンの
学統の継承者であり、ばりばりの金融政策主義者です。景気の悪
化に対しては一貫して金融政策で対応すべきだという主張の持ち
主であることはここまでに何度も述べてきています。
そのバーナンキ議長が議会に対し、異例の財政出動を要請した
ことは、いかに米景気の現況が厳しいかのあらわれであると同時
に金融政策の限界をバーナンキ議長自らが示したことを意味して
いるのです。現在米国の金利は１.５ ％であり、追加利下げの余
地がほんんどないからです。
これに対して日本は、第２次経済対策の財源は赤字国債を使わ
ず、埋蔵金を使うといったり、与謝野経済財政相にいたっては財
政出動をするならば増税をセットで行うべきだなどと平気でいう
始末です。国民も既に洗脳されているのか、財政出動や赤字国債
という言葉が出ると、すぐ「バラマキ反対」といい出すなど、本
当に経済政策のやりにくい国になってしまっています。
既に述べたように、あのＩМＦでさえ「世界が協調して財政出
動をすべし」といっているのです。これについては、１９日のサ
ンプロに出演したリチャード・クー氏にいっていました。財政政
策はこういう危機に使うものなのだからです。
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/107347343.html
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日本についてはもうひとつ心配なことがあります。それは国と
して経済運営のかじ取りをすべき麻生首相と中川財務・金融相の
「経済オンチ」ぶりです。これについては、２０日発売の『週刊
朝日』１０／３１において、ジャーナリストの松田光世氏が指摘
していますので、ご紹介しておきます。
麻生首相はＧ８サミットの開催を提唱しています。２４日から
北京でＡＳＥＡＮの首脳会合が開催されるので、その前夜に成田
でやったらどうかという提案です。
日本はサミットの議長国ですし、提案はいいのですが、問題は
それを１０月１０日にいっていることです。１０月１０日といえ
ば週末を利用してＧ７などを開催し、週明け――日本は１４日で
すが、他国は１３日――の市場パニックをいかにして防ぐかと必
死になっているときです。タイミングも良くないし、ノーテンキ
です。そんなことは週明けの結果を見て決めるべき問題です。
案の定というべきか当然というべきか、日本の提案は米国に断
られてオジャンになり、結局米国とフランスに主導され、「金融
サミット」は１１月に米国で開催されることになったのです。日
本は今年サミット議長国であるのに馬鹿にされたものです。
先のＧ７などの席で日本が９０年代に経験した公的資金投入の
経験を話して主導権を取れと指示された中川財務・金融相はワシ
ントンに向かう飛行機の中で、白川方明日銀総裁と協議して「Ｉ
ＭＦを通じた新興国への資金支援」を打ち出すことを決めていた
のです。
ところが、中川財務・金融相はＧ７などの席で「外貨準備を活
用して」ＩＭＦに資金支援するといってしまったのです。しかし
これはできないのです。
ＩＭＦに出資するために外貨準備として保有する米国債を売る
とドル暴落の引き金を引く危険があるし、政府短期証券を発行し
て市中から資金調達をすると国内の信用収縮に拍車をかけてしま
うからです。
それではどうすればよいかというと、専門家は次のように説明
しています。
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ＩＭＦの信用を保証するのなら、外貨準備の活用ではなく、交
付国債を拠出すればいい。１０兆円も出せば、新興国の資金需
要に対応できるはずです。 ――財務省ＯＢ
『週刊朝日』１０／３１号より
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交付国債というは、現金の代わりに交付するために発行される
国債のことであり、資金借入のために発行される通常の国債とは
性質が異なるのです。土地の買収や補償金などの現金支払に代え
て交付され、実際の現金の支払は要求があったときに予算措置を
行い支払いをすることになります。したがって、実際の現金の支
払いはを後年に繰り延べるのです。
交付国債については、ＥＪで取り上げたことがあります。詳し
くは次のＵＲＬをクリックしてください。
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/46005537.html
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もうひとつ重要な指摘があります。麻生首相は空席だった日銀
副総裁に山口広秀日銀理事を昇格させる人事案を国会に提出して
いますが、日銀審議委員は人選していないのです。これはもしか
すると忘れたかも知れないのではという噂が広がっています。
世界の中央銀行で、金融政策決定に関わる人数が偶数になるの
ははじめて――これは「異例の事態」なのですが、首相は知らん
顔です。 ――［サブプライム不況と日本経済／４９］
≪画像および関連情報≫
●金融政策決定に関わる人数は奇数が原則
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日銀政策委員会は、日銀総裁と副総裁（２人）、日銀とは無
関係の６人の審議委員（有識者、金融界・財界出身者など）
合計９人で構成されています。ある政策決定において総裁以
外の８人が４対４で割れた場合、総裁の１票で決定できるよ
う必ず奇数が原則なのです。この政策委員たちは、すべて国
会の同意に基づいて内閣が任命します。しかし、犯罪を犯す
などのことがなければ、辞めさせることはできません。これ
は、先ほど述べた「日銀の中立性」を維持するためのもので
す。この政策委員会が何か重要な政策について決定する会議
を「日銀政策決定会合」と呼んでいるのです。
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麻生首相と中川大臣
