ツイッター掲載中ます。今回のサブプライム問題では、「市場が消滅する」という
今までに経験したことのない事態が起きているからです。
それはこれらのサブプライム関連の仕組み債市場が買い手不在
のため消滅してしまい、時価評価すべき価格がなくなってしまっ
たからです。このようなことは、世界が今まで体験したことのな
い事態であり、世界中が困惑しているわけです。
これまで米国は、時価評価は市場の変動を反映するので正しい
として世界中に同調を呼びかけてきたのです。これに対して、日
本やヨーロッパは以前はどちらかというと原価主義（簿価主義）
を採用し、時価会計に距離を置いてきたのです。
しかし、米国の好況が続いていたので、次第に国際会計制度の
中心に時価評価を据えるべきであるという意見が支配的になって
多くの国が時価評価を採用する動きが出てきたのです。
そこで日本でも１９９７年の決算から、金融機関が保有株式な
どの時価会計を導入したのです。そのまま取得価格（簿価）を基
準にした決算を続けていると、本来の財務内容が見えにくくなっ
てしまうための決断です。確かに景気が良いときは、時価評価で
あれば、拡大均衡に向かうことになるので、都合がよかったので
す。リチャード・クー氏は次のように説明しています。
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時価会計は、ある意味で短期保有を前提にしている。長期保有
で最終的に債券が１００で戻ってくるとすれば、いま直ちに市
場評価をする必要はないからだ。その一方で、短期保有で利益
をあげようとすれば価格変動のある債券だから市場評価の必要
性が出てくる。
リチャード・クー著／『日本経済を襲う二つの波／サブプラ
イム危機とグローバリゼーションの行方』／徳間書店刊より
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時価会計の問題について、米バーナンキＦＲＢ議長はたびたび
発言していますが、実際にはどうしたらよいのか彼にもわからな
いようです。
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バーナンキ議長は（２００８年４月１０日、リッチモンドでの
講演後の質疑応答で「流動性が非常に低い市場で資産を売却す
る動きが、評価損の計上、投げ売りといった事態につながった
という意味では、時価評価が時に不安定要因として働いたと言
える」と述べた。 ――バーナンキＦＲＢ議長
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しかし、この発言を「時価会計見直し」と解釈したレポートが
世界中で出ると、９月２３日に次のメッセージを出してそれを抑
えようとしています。
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［ワシントン ２３日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）議長は２３日、金融機関に証券化商品を時価評
価させる時価会計ルールについて、ルール適用を一時的に停止
しても、投資家の信頼をさらに低下させるだけだ、との見解を
示した。時価会計は、サブプライムモーゲージ危機を受けた関
連市場環境の悪化で巨額の評価損計上を迫られている金融業界
に重しとなっている。上院銀行委員会で証言したバーナンキ議
長は、銀行は時価会計をやめて、満期まで保有した場合の予想
価格を採用する会計方式に変更したがっているが、そういう想
定価格は信頼できない、と指摘。「正確な満期時点の価格など
だれも分からない。したがって（時価会計からの変更は）投資
家の信頼を損ねるだけだ」と述べた。
――Infoseek／楽天ニュースより
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日本においても「時価会計の見直し」に向けての動きは確実に
出てきています。この原稿を書いている１０月１８日の日本経済
新聞では「時価会計の一部凍結／銀行業界は歓迎」というタイト
ルの記事が掲載されていますが、そこに書かれていることは次の
ような賛否両論です。
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≪賛成論≫
正常に価格が付かない商品の時価会計を凍結すれば、その分マ
イナスの影響を避けられる。非常時の対応として評価できる。
≪反対論≫
金融機関が抱える金融商品の損失が見えにくくなり、情報開示
の流れに逆行する。／２００８年１０月１８付、日本経済新聞
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青山学院大学大学院教授の八田進二氏は、日本はバブル崩壊後
の１９９０年代において、政治主導で株式評価損の計上を見送る
ことを決め、世界中からバッシングを受けたが、今度は同じよう
なことを欧米がなりふりかまわずにやろうとしているが、これは
会計にかかわる者としては不快感を覚えるといっています。
自分たちに都合が悪くなると、スポーツでもルールを一方的に
変更するというのは欧米人のやり方ですが、今回もそういうこと
になる可能性があります。
日本も含めて世界の金融市場が正常に機能していない状況が続
いています。それは金融機関同士がそれぞれ相手の銀行がどのく
らいの損失を抱えているのか信用できなくなっているからです。
そういうときに、時価会計を凍結することは、金融機関が問題
商品をどのくらい抱えていて、どの程度損失が出ているのかを隠
す効果があり、投資リスクが見えなくなることを意味しているの
です。これでは、金融市場はますます機能不全になるだけである
といえます。
しかし、日本にとって次の焦点は株式の評価です。邦銀の財務
にとっては、証券化商品などより、株式の方がはるかに影響が大
きいからであり、現状の株価では大半の銀行で株式の評価損益は
マイナスになります。―［サブプライム不況と日本経済／４７］
≪画像および関連情報≫
●山崎元のマルチスコープ／時価会計見直し論
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筆者は、時価で評価するという大原則はやはり曲げないほう
がよいと考える。もちろんどのような「時価」が適切かとい
う問題は議論があっていいが、それを市場での取引価格より
も保有者にとって有利な価格に歪めることは不適切だろう。
適切な時価とは何か、と考えると、それは、「現実に売れる
値段」である。場合によっては、市場で取引された実績の値
段よりも、適切な価値は安くなることがあるだろう。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10026/
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時価会計を審議する中川財務・金融相
