ツイッター掲載中を超える大幅な下落となり、９０００円台を割り込んでいます。
世界の市場が動揺し、世界同時株安の様相を見せてきています。
この経済の状態は既に「世界恐慌」といえなくもないのです。
しかし、一国のトップがそれを少しでも認めたら、そのときから
「世界恐慌」になってしまうのです。１９２９年、当時の片岡直
温大蔵大臣が国会において、「いま、東京渡辺銀行が破綻しまし
た」という事実誤認の発言をしたことが引き金になって、昭和恐
慌がはじまっているからです。
しかし、麻生首相は、１０月７日の衆議院予算委員会で世界経
済の現状について次のように述べたのです。
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１９２９年に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本への
影響は必ず出てくる。 ――麻生首相
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これについて、１６日発売の「週刊文春」は次のように書いて
います。経済に強いと自認する麻生首相としては、あまりにも不
用意な発言だったといえます。
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世界中のトップが『恐慌ではない』と否定し、投資家の不安を
抑えようと必死の中、麻生首相の恐慌発言は百年に一度の「大
失言」です。トップが認めた瞬間に、現実化するのが恐慌。言
わばガスの充満した炭鉱から安全に脱出しようと慎重に行動し
ている時に、一人の男がタバコを吸おうとして大爆発を起こし
たようなものです。 ――生活経済アナリスト水澤潤氏
１０月２３日付、『週刊文春』より
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さて、先週末にご紹介した高橋洋一氏の本には、新聞や雑誌で
は絶対に知ることのできない財務省のウラの事情がわかります。
高橋氏は旧大蔵省（現財務省）理財局の出身なのです。
現在、麻生政権では第２次経済対策として２次補正予算案を組
もうとしています。財源としては、赤字国債を出したくないとは
いうものの、それも視野に入れた検討が進んでいます。
しかし、財務省はここまでのところ、まったく音なしの構えで
す。財務省によると現在の日本の財政は危機的状況にあり、「財
政再建」を急ぐ必要がある――そのためには消費税の増税は避け
られないというのです。麻生政権は、それに反する行動を取ろう
としているのに財務省はあえて反対は口にしていないのです。
２００６年９月に安倍政権が誕生しましたが、そのときにも財
務省はおかしな行動をとっています。２００６年度は景気が回復
して税の自然増収が５兆円見込まれたのです。２００６年度の財
政赤字は当初予算は２９兆９７３０億円であり、もし、５兆円の
自然増収があればそれを差し引くと、２００６年度の財政赤字は
２５兆円まで減る計算になります。
財政赤字を何とか減らしたい財務省にとって、こんないいこと
はないはずです。しかし、彼らはあることを企んだのです。それ
は、１.５ 兆円の大型補正予算の編成を安倍政権に持ちかけてい
るのです。信じられるでしょうか。
財務省は、どうしてそのようなことをしたのでしょうか。高橋
氏は次のように書いています。
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２００６年度の財政赤字は、当初予算で２９兆９７３０億円、
約３０兆円だった。仮にその年度に見込まれる５兆円の自然増
収を全額、赤字減らしにあてれば、２００６年度の赤字は２５
兆円まで減る。すると、次の年度は、２５兆円を上回る赤字予
算は組めない。もし、そんなことをすると、マスコミから安倍
政権は財政再建を真剣に考えていないと批判される。歳出削減
というハードルも一層高くなり、主計局は苦しめられる。そこ
で増収分のうち１.５ 兆円を補正予算で使う。すると２００６
年度の赤字は、約２７兆円となって、翌年の歳出削減のハード
ルは下がる。主計局にとって経済成長による税収増はしょせん
臨時ボーナスのようなものでしかない。彼らが狙っているのは
あくまでも、恒久的に自分たちの財布を確実にパンパンにして
くれる増税だ。赤字の額を減らせなければ、増税の議論を持ち
出しやすくなる。しかも、１.５ 兆円の補正予算を組み、カネ
をバラ撒けば、永田町への影響力も保てる。
――高橋洋一著、『日本は財政危機ではない！』
講談社刊
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財務省にとっては、本当は赤字国債をなるべく出さないように
する、いわゆる改革路線内閣は嫌いなのです。安倍内閣が仮に大
型補正予算を出せば支持率低下は必至であり、改革路線内閣を潰
すことができる――ダメモトでやってみる価値はある――財務省
が補正予算を提案したのは、そんな事情があったのです。
しかし、安倍政権は財務省の手には乗らず、補正予算の話は潰
れたのです。このように、財務省は税収増を使って本気で赤字を
減らそうとは考えていないのです。本気で財政出動を止めようと
はしていないのです。どうしてでしょうか。
それは日本が財政危機などではないからです。財政危機を煽っ
て消費税増税を実現させ、恒久的に自分たちの自由になるカネを
たくさん握る。そうすれば、そのカネをばらまくことによって、
永田町への影響力を強めることができるからです。
しかし、日本は８３４兆円の債務を抱えています。この数字は
ＧＤＰの１６０％にも当たるのです。財務省はこの数字を強調し
て財政危機を喧伝し、マスコミなどを使って増税の必要性を訴え
ているのです。この数字は自民党増税タカ派の増税キャンペーン
で使っているものであり、数字の信憑性には疑いがあります。
もし、実際は財政危機でないのにそれを喧伝し、増税やむなし
の世論誘導をしていると仮定すると、それはとんでもないことと
いえます。 ――［サブプライム不況と日本経済／４５］
≪画像および関連情報≫
●「昭和恐慌」について
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日本経済は第１次世界大戦時の好況から一転して不況となり
さらに関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権
と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて
経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。３月
１４日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相の「失言」
をきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心とし
て取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの４月に鈴
木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込
まれたことから金融不安が再燃した。これに対して高橋是清
蔵相は片面印刷の２００円券を臨時に増刷して現金の供給に
手を尽くし、銀行もこれを店頭に積み上げるなどして、不安
の解消に努め、金融不安はやっと収まったのである。
――ウィキペディア
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首相答弁／衆院予算委員会
