ツイッター掲載中ドルが基軸通貨であり続けるのも時間の問題になりつつあるよう
に思います。もし、ドルが基軸通貨でなくなるようなことがあっ
たら、世界の国々にとってはそれぞれ利害得失はあるでしょうが
少なくとも日本が大打撃を受けることは間違いないことです。
それでは、日本はどのようにすればよいのでしょうか。
リチャード・クー氏は「１９８５年のプラザ合意のアジア版を
やれ！」と提案していますが、きわめて実効性のある提案だと思
うので、ご紹介することにします。
基軸通貨としてのドル問題の根底には、米国の巨額な貿易赤字
があることは衆目の一致するところです。添付ファイルのグラフ
を見てもわかるように、現在は最悪の状態にあります。
その最悪の状態を作っているのは、日本、中国、韓国、台湾な
どのアジア勢なのです。ドル決済の石油輸入を除くと、日本を含
む対アジアの赤字シェアは全体の５９.６ ％になります。
一方のユーロはドルに対して十分高くなっており、米ポールソ
ン財務長官は次のように警告を発しているのです。２００８年６
月９日のことです。
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これ以上ドルが対ユーロで低迷するようなときは為替介入も
辞さないであろう。 ――ポールソン米財務長官
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この発言には政治的なウラがあります。ユーロ圏は貿易赤字は
なく、足元の経済は好調であり、欧州中銀はサブプライム問題で
中断をしていた利上げをはじめようとしていたのです。これは、
ユーロが基軸通貨としての役割を果たそうとしているように米国
には感じられたのでしょう。
このままではドルの基軸通貨の地位が危ない――ポールソン米
財務長官はそう考えて警告を発したと考えられます。しかし、ド
ル危機は、対ユーロの調整だけでは解決しないのです。ドル危機
を根底から回避するには、米国は対アジア貿易赤字が改善する水
準までドルを下げなければならないのです。
そこで、リチャード・クー氏は次の提案をしています。アジア
通貨の１５％切り上げ案です。
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それには一つの提案がある。日本円を含むアジア通貨を現在の
水準からすべて１５％切り上げるのである。中国は共産党政権
だから、当局がその気になれば明日にでも１５％の切り上げは
できる。日本や韓国、台湾の通貨は変動相場制になっているの
でそうはいかないが、各国当局が同時に「今の水準から１５％
以内なら為替介入しない」という宣言を出せば、おそらくこれ
らの通貨も人民元と足並みを揃えて切り上がっていくだろう。
リチャード・クー著／『日本経済を襲う二つの波／サブプラ
イム危機とグローバリゼーションの行方』／徳間書店刊より
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仮に、現在の為替レートが「１ドル＝１００円」であるとしま
しょう。１５％切り上げるということは、円は「８５円」まで上
昇することになります。
今までの感覚ですと、「１ドル＝８５円」になったら大変とい
うことで、円売りドル買いで１００円以上に戻すという介入がす
ぐ行われますが、これをあえて受け入れるのです。
その代わりに日本が現在競争しているアジア諸国も１５％の切
り上げを一斉に行うのですから、アジア内の貿易は一切影響を受
けないわけです。したがって、アジア諸国が一斉にこれを行うこ
とが条件であり、そこに意義あるわけです。
実効為替レートで見ると、２００８年の「１ドル＝１００円」
は１９８５年のプラザ合意時代の水準では「１ドル＝２１０円」
に等しいのです。したがって「１ドル＝８５円」は、２０年前の
水準でいえば「１ドル＝１９０円前後」であり、何とかやれる水
準ではないかと思われます。リチャード・クー氏は、次のように
いっているのです。
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我々がその７％の〝犠牲″を受け入れることによって、ドルの
大暴落が防げるのであれば、これは安い買い物ではないか。現
在のような状況を放置しておいて、ある日、本当にドルが崩落
してから、「あの時になんとかしておけばよかった」と言って
も遅いのである。
リチャード・クー著／『日本経済を襲う二つの波／サブプラ
イム危機とグローバリゼーションの行方』／徳間書店刊より
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米国の貿易赤字が、とくにアジア諸国、なかんずく日本に対し
てここまで巨額になったのには理由があります。そこには、日本
の輸出業者の不断のコスト削減努力があるのです。
わかりやすいモデルで考えてみます。「１ドル＝１００円」が
５０円になったとしたら、それまで１００円で輸出され、１ドル
で売られていた製品は、ドルの価値が半分になっているので、２
ドルになります。
しかし、日本の業者は大変な努力をしてコストを下げ、１００
円だった輸出価格を６０円に下げて輸出したのです。そうすると
「１ドル＝５０円」になっても、米国における価格は１０円しか
変わらないことになります。１０円ほどの変化では米国の消費者
の行動はほとんど変わらず、貿易収支は改善しなかったのです。
しかし、日本をはじめアジア諸国が一斉に１５％切り上げを行
えば、米国はそれまでの感覚からいくと、ドルは倍の３０％ぐら
い下がったようなインパクトを受けるはずです。そうなったら
米国の消費者も行動を変えざるを得ないでしょう。そして、米国
の産業界も自国の製造業の再構築が必要であることに気が付くは
ずである――クー氏はこのようにいうのです。
以上が「１９８５年のプラザ合意のアジア版をやれ！」という
提案です。 ――［サブプライム不況と日本経済／３７］
≪画像および関連情報≫
●「プラザ合意」について
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日本の経済は、１９８５年頃まで輸出主導型で経済成長を遂
げてきました。輸出企業が景気の先導役を担っていたため、
為替が円安に向かうと株価が上がり、円高に向かうと株価が
下がるという傾向がありました。ところが１９８５年９月に
先進５カ国（米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本）
は、協調して為替レートをドル安に進めることに合意しまし
た。これをプラザ合意と呼んでいます。
http://www.findai.com/yogo/0118.htm
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＜米国の巨大な貿易赤字＞
