2020年11月27日

●「ダウ平均はじめて3万ドルを達成」(第5379号)

 世界中でコロナ禍が一向に収まりませんが、なぜか株高が続い
ています。11月24日のロイター通信の記事です。
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 [24日/ロイター]──24日のニューヨーク株式市場で、
ダウ工業株30種平均が大幅上昇し、史上初めて3万ドルの大台
を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を
受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的
な追い風が吹いた形だ。
 有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが相次ぎ登場したこ
とや、米政権移行がより円滑に進みそうだとの見通しが、市場心
理を上向かせている。ただプロの投資家にとって、3万ドル超え
はそれほど重大な意味は持たない。  https://bit.ly/3nSdHjK
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 ダウ工業株30種平均(ダウ平均)は、S&Pダウ・ジョーン
ズ・インデックス社が、アメリカのさまざまな業種の代表的な銘
柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価
指数のことです。正確にいうと、最高値は、3万46ドル24セ
ントであり、ダウ平均が3万ドルを超えるのは、今回がはじめて
のことです。
 このダウ平均と日経平均株価は、単位がドルと円で違うのに、
数字が大変よく似ているのです。11月26日の正午ジャストの
2つの株価は次のようになっています。この数値は、5秒ごとに
変化して表示されます。ちなみに日経平均株価は、日本を代表す
る225社の株価の平均です。
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        ダウ平均 ・・ 29872ドル
      日経平均株価 ・・ 26470 円
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 日経平均株価は3万円を突破したことがあります。1989年
12月29日、日経平均株価は3万8915円の史上最高値を記
録しています。
 さて、問題は、なぜこの時期に株価が上がっているかです。ダ
ウ平均の大台超えは次の通りです。
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      1万ドル超え ・・・・ 1999年
      2万ドル超え ・・・・ 2017年
      3万ドル超え ・・・・ 2020年
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 ダウ平均が1万ドルを超えた1999年は、インターネットの
普及で、ICT技術が脚光を浴びたからです。2万ドルを超えた
2017年は、金融株やエネルギー株が主導し、3万ドルを超え
た2020年の現在は、GAFAM(グーグル、アップル、フェ
イスブック、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるICT株
が牽引しています。GAFAMの5社の時価総額は7・1兆ドル
(約750兆円)と日本株全体を超えています。
 株価が上がる原因に次のことも関係しています。それは、バイ
デン政権に参加することが予定されている次の3名がいずれも緩
和派であることです。
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     ジャネット・イエレン ・・  財務長官
     ジェローム・パウエル ・・ FRB議長
     ラエル・ブレイナード ・・ FRB理事
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 当初、ブレイナードFRB理事が財務長官になるのではないか
と噂されましたが、財務長官は、元FRB議長のジャネット・イ
エレン氏に決まっています。ブレイナード理事に対しては、バイ
デン次期大統領の関係者がFRB内にとどまるべきだと伝えたよ
うです。ブレイナード氏は、そうした中、オバマ前大統領に指名
された唯一の民主党系メンバーで、2022年にパウエル議長の
任期が終了した際には、後任として筆頭候補となる可能性がある
ものと思われます。
 日本経済新聞では、NY株が2万ドルを付けた2017年以降
一貫して、世界株の上昇をリードしてきたとして、次のように分
析しています。
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 ダウ平均は、リーマンショック後の回復場面では、先進国全体
を示す代表的な指数MSCI全世界株指数(現地通貨建て)や日
経平均を上回る上昇を見せた。ダウ平均が2万ドルに乗せた17
年1月以降、ダウが50%上がる間に、MSCI全世界株指数は
40%、日経平均は38%、欧州のストックス600指数は7%
上海総合も7%の上げにとどまっている。
 20年に入っては、2月12日に最高値の2万9551ドルを
つけた後、コロナショックを受けて1ヶ月あまりで2万ドルを割
り込むまで急落したが、その後は新型コロナウイルスのワクチン
開発が進んでいることを好感して切り返した。
 11月の大統領選後の急伸を経て、24日に大台に乗せたのは
民主党バイデン候補の政権移行手続きが始まったことがきっかけ
だ。(中略)米中間の企業をめぐる対立構図がなくなり、世界経
済が正常化に向かうことで、米国経済が再び成長軌道に乗るとの
見方だ。    ──2010年11月26日付、日本経済新聞
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 しかし、株高の恩恵は大きく偏っているのです。FRBによる
と、米国民を資産階層で分けると、上位1%が全体の半分強の株
式・投資信託を保有し、下位50%の保有額は、1577億ドル
に過ぎないのです。この額は、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO
1人を下回る数値です。
 2万ドルを付けた2017年から約3年で、株価は1万ドル上
昇しています。これによってわかることは、この未曾有の株高は
緩和マネーが支えており、実体経済とは大きなズレがあることで
す。       ──[『コロナ』後の世界の変貌/123]

≪画像および関連情報≫
 ●米株はダウ3万ドル突破、ワクチン開発進展や米政権移行
  開始で
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   [ニューヨーク 24日/ロイター]米国株式市場は続伸
  して取引を終了。ダウ工業株30種は初めて3万ドルを突破
  した。景気回復への期待や新型コロナウイルスのワクチン開
  発を巡る進展、米国の政権移行開始に支援された。
   S&P総合500種の主要11セクターは景気動向に敏感
  な銘柄を中心に10セクターが上昇。工業株は過去最高値を
  付けた。トランプ米大統領は23日、バイデン次期政権への
  移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)によう
  やく許可した。
   バイデン氏が次期財務長官に連邦準備理事会(FRB)の
  イエレン前議長を指名するとの報道も、市場の地合いを押し
  上げている。新型コロナのワクチンに関しては最近のデータ
  で、年末までに利用できるようになる可能性が示されており
  S&P500は月間で4月以来の良好なパフォーマンスを記
  録する勢いだ。当初の感染拡大を受けた市場の混乱で売り込
  まれていたバリュー株の需要が高まっている。
   ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏
  は、「選挙に関して不透明感がやや後退した。市場はイエレ
  ン氏に関するニュースについてもかなり好意的に受け止めて
  いるとみられる。あらゆることがやや前進した良い日のよう
  だ」と指摘した。        https://bit.ly/2V0gpYi
  ───────────────────────────
NY株、世界株高リード
NY株、世界株高リード
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2020年11月26日

●「コロナ禍で自殺者が増加している」(第5378号)

 日本では、このところコロナの感染者が拡大しつつありますが
その一方で、自殺者も急増しています。警察庁によると、今年の
10月の自殺者は前年同月比で約4割増加しています。次のニッ
ポン・ドット・コムのレポートをご覧ください。
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 新型コロナウイルスの影響で何もかも異例づくめの年だった。
環境の変化に対するとまどい、将来への不安を感じている人も多
いのだろうか。7月以降、自殺者が増加している。警察庁のまと
めで、2020年10月の自殺者数は速報値で2153人となっ
た。前年同月比で39・9%(614人)の増加。自殺者数は、
2010年から19年まで10年連続で減少。20年に入ってか
らも、1〜6月までは前年同月比マイナスで推移していたが、7
月以降は4ヶ月連続で増加している。1〜10月の累計の自殺者
数は1万7219人で前年同期より160人多い。男女別でみる
と、男性は前年比21・3%増の1302人、女性が82・6%
増の851人で女性の増え方が目立っている。都道府県別では東
京の255人が最も多かった。    https://bit.ly/2IT6gu6
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 日本国内で新型コロナウイルスで亡くなった人は、2020年
11月22日現在、2001人です。しかし、自殺者数は10月
だけで2153人と、コロナの死者を上回っています。この事実
を知った海外メディアは、驚きとともにその事実を報道している
のです。とくに日本では女性の自殺者数が多いことに注目して、
海外メディアは、次のように伝えています。
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 主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安
の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険
性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状
況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ない
が、こちらも上昇している。
            ──ハーバー・ビジネス・オンライン
                  https://bit.ly/35SMrLW
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 なぜ、日本では、女性の自殺が多いのでしょうか。一般論でい
うと、自殺は男性が70%を占め、女性が急増するのは珍しいの
です。10月の東京都医師会の定例記者会見では、平川博之副会
長が8月の国内自殺者数について、とくに若年層と女性が急増し
たと報告しています。
 このときの報告によると、「女性の経済的基盤の弱さ」が指摘
されています。「労働力調査」の20年7〜9月期平均と前年同
期を比較すると、非正規職員数は125万人減ですが、内訳は女
性が79万人と多いのです。その背景には、観光、宿泊、飲食業
などの「非正規女性職員」が多い業種の相次ぐ休業や減収が考え
られます。
 この会見においては、女性の自殺急増の要因として、コロナの
自粛生活での孤立に加えて、リモートワークや休校措置などで、
女性が家族のケアも抱え込んでいる点も指摘されます。確かに、
これらの「ステイホーム戦略」は、この国の「男女で非対称な家
族のケア負担」を先鋭化させたことは確かです。コロナ禍でない
ときでさえ、女性は平均的に男性の5倍の時間を家事、育児、介
護などに費やしている傾向がありますが、コロナの自粛生活で、
女性への負荷が一段と高まったことが指摘されます。
 例えば、子どもや夫の昼食の支度、休校中の学校から課された
子どもの自宅学習の手伝いなど、昼間の時間もすべてケアワーク
に費やすことを要請されることによって睡眠時間が減少し、心身
の不調を訴える女性が増加したとも指摘されています。
 テレビでは、それこそ四六時中、コロナの感染拡大のニュース
ばかりが報道されています。しかし、実際の日本でのコロナの死
者は、約2000人台に抑えられています。しかし、感染防止に
伴う経済活動への自粛や制限は、想像以上に深刻であり、多くの
自殺者を生んでいます。この点について、国際政治学者の三浦瑠
璃氏は、次のように述べています。
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 自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者に
くらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない
人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされ
ています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業す
るかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。
 それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージに
よる死のほうが明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感
染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らない
し、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々
の頭に長く残ります。        https://bit.ly/2UQVuH1
─────────────────────────────
 今回のコロナ禍がとくに女性の雇用を直撃し、多くの失業者を
出したことについて、経済評論家の永濱利廣氏は、その理由につ
いて、次のように述べています。それは、リーマンショックのと
きと、真逆の状況を呈しているのです。
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 リーマンショックの際は、大企業の製造業や建設業などがダメ
ージを受けて男性の失業者が増え、“男性不況”といわれました
が、新型コロナショックでは、男性よりも女性の雇用が悪化しま
した。一つは、景気が悪化すると非正規社員から整理されますが
そこでは女性の割合が高かったから。もう一つは、感染対策で人
の移動や接触を伴うビジネス、つまり宿泊や飲食業、観光業など
が壊滅的なダメージを受けましたが、そういう業種は女性の雇用
が多かったから。中小企業のサービス産業がダメージを受けたた
め、女性の雇用を直撃したのです。  https://bit.ly/36XlqGw
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         ──[『コロナ』後の世界の変貌/122]

≪画像および関連情報≫
 ●コロナ禍と自殺 あらゆる手段で安全網を/熊本日日新聞
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   警察庁によると、9月の全国の自殺者数(月別速報値)は
  前年同月より143人多い1805人となり、7月から3カ
  月連続で前年を上回った。特筆したいのは、男性の増加が5
  人だったのに対し、女性は実に138人だった点だ。
   7、8月を見ても、女性の自殺の増加傾向が著しい。背景
  にはむろん、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や暮らし
  が受けた深刻なダメージがある。その痛みが社会のより弱い
  部分を突いていることも、容易に想像がつく。
   政府は9月、内閣府に「コロナ下の女性への影響と課題に
  関する研究会」を設置。来月から自殺や解雇・雇い止め、ド
  メスティックバイオレンス(DV)被害などの実態調査に乗
  り出すという。
   ただ、現状では困窮者に具体的に届く支援メニューの策定
  こそ急ぐべき局面ではないか。財政支出を含むあらゆる手段
  を講じて、社会の安全網の確立を求めたい。ことしの自殺者
  数は6月まで前年同月を下回ったが、7月に1818人(前
  年同月比25人増)、8月1854人(251人増)と増え
  始めた。男女別では女性が6月から増加に転じ、7、8月は
  両月とも651人で、直近の5年間で最多。9月も639人
  と看過できない水準に達している。研究会資料によると、政
  府が緊急事態を宣言した4月、全国の就業者数は大幅に減少
  したが、うち男性は37万人減、女性が70万人減だった。
  4〜7月の失業者数は、男性が6月から減少に転じたのに対
  し、女性は4月以降の増加傾向に歯止めがかかっていない。
                  https://bit.ly/398TfY6
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国債政治学者/三浦瑠璃氏
国債政治学者/三浦瑠璃氏
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2020年11月25日

●「キレの良くない政府コロナの対策」(第5377号)

 2020年11月21日付、産経新聞は、次の記事を発信して
います。産経新聞といえば、最も政府寄りの新聞ですが、この記
事はかなり政権に対して批判的です。こんな大事な時に菅首相が
記者会見を開かず、ぶら下がり会見で済ましているからです。
─────────────────────────────
◎首相、感染拡大でも記者会見開かず/2020年11月21日
 新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉
首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑
問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化
した11月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるもの
の、記者会見は開いていない。    https://bit.ly/2V1LUkR
─────────────────────────────
 11月21日、1日の感染者が4日連続2000人を超え、専
門家による分科会の強い提言に押され、菅首相は肝いり政策であ
る「GoToキャンペーン」の見直しを表明しましたが、このと
きもぶら下がり会見しか行なわず、記者の追加質問にも答えず、
記者に背を向けています。これは、記者ではなく、国民に背を向
けているのと同じです。
 コロナ禍のような国家的危機に陥ると、国のトップの資質が見
えてきます。野口悠紀雄氏は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相
のこの国家的危機に対する対応を高く評価する一方で、わが国の
前首相の対応を批判しています。とくに、事態が深刻だった4月
12日の時点で、「私は犬を抱いて自宅で寛いでいる」という動
画を投稿していたことを批判し、次のように述べています。
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 われわれは、いま極限の恐怖の中にいる。医療が崩壊すれば、
コロナに感染したらどう扱われるか分からない。これは、底知れ
ぬ恐怖だ。持病が悪化しても、怖くて病院に行けない。医療関係
者たちは、医療崩壊寸前の現場で必死の努力を続けている。
 在宅勤務をせよと政府は言っているが、満員電車で通勤しなく
てはならない人が大勢いる。収入が激減したので、これから生活
を維持できるかどうか分からない。
 メルケルが正しく指摘しているように、これは、第2次世界大
戦以降、経験したことがなかった事態だ。そうした中で、最高権
力者とその周りの人々だけが、この恐怖から逃れている。コロナ
は誰にも平等というが、感染した場合の扱われ方は違う。彼らは
熱が出ても、保健所に連絡して指示を受ける必要はないだろう。
そうしなくとも手厚く看護される。そして、所得減少は、2割の
歳費削減だけだ。
 国民が極限の恐怖に直面する中で、恐怖をまったく感じていな
い人たちがいるということがよく分かった。私の友人が2月下旬
に言った。「コロナに感染するなら早いはうがよい。入院できる
から。医療が崩壊してからでは、放置される」。そして、「権力
者はこの恐怖を理解できないだろう」と言った。あまりに恐ろし
い予言なので、何とか忘れようとしていたが、思い出してしまっ
た。「うちで踊ろう」というのだが、いまの日本で踊りたくなる
人が、いったい何人いるのだろか。
           ──野口悠紀雄著『経験なき経済危機/
 日本はこの試練を成長への転機になしうるか』ダイヤモンド社
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 そもそも国の対応は、最初からキレがよくなかったのです。安
倍首相が東京などに緊急事態宣言を発令する方針を固めた4月6
日の正午前のこと。小池東京都知事は、都庁で報道陣に「さまざ
まな準備に入っている」と明かしています。その準備の1つが、
宣言と同時に店舗などに休業を要請することだったのです。
 6日午後4時ごろ、都は都議会の各会派に、休業要請の対象業
種リストを示し、翌日の宣言発令を前に、小池知事は午後5時か
ら発表すると決めていたのです。ところが、休業要請のリストを
入手した政府は、休業要請による経済への影響を懸念し、都に対
して「待った」をかけたのです。その原因としては、対策の根拠
となる特別措置法の規定が、両者の権限を曖昧にしているという
点があったのです。
 政府と東京都の折衝は難航したのです。「理髪店はだめ」「百
貨店もだめ」。次々と注文を付ける審議官に、都幹部は「感染拡
大を防ぐためには、今やらないといけないんです」と食い下がっ
たが、それでも両者は折り合えないまま、午後7時に安倍首相は
7都府県への緊急事態宣言を発表しています。
 同じころ、それでも小池知事は都庁で会見を開き、「休業要請
は10日発表、11日実施」と表明。一歩も引かない構えを見せ
ています。このやり取りでは、感染を何とか拡大させまいとする
小池知事の真剣さが政府を上回っていたように感じます。なぜな
ら、都と政府の調整が難航するなか、都内の新規感染者数は8日
9日と連続して最多を更新していたからです。政府は休業要請の
2週間先送りを求めていますが、小池は「命の問題だ」と抵抗し
「経済か命か」の二者択一を迫るような小池知事の訴えに、世論
も「国が都を邪魔している」ととらえて背中を押し始めたことも
あり、東京都は独自の休業要請や、飲食店などへの営業短縮の要
請を発表したのです。
 そして、協力事業者に対しては、「感染拡大防止協力金」を支
払う制度を創設。2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗
の事業者には50万円を支払う方針を表明しています。
 しかし、安倍首相は、「個別の損失を直接保障するのは現実的
ではない」と主張しています。間接的影響までを含めると、総額
が巨額になってしまうからです。また、「自粛は要請であって強
制ではなく、したがって補償の義務はない」ともいっています。
腰が引けているのです。こういう都との交渉のバックにいたのが
菅官房長官(当時)です。菅首相の「自助/共助/公助/そして
絆」の考え方は、こういうところから出ているのです。本来営業
自粛要請と補償はセットであるべきです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/121]

≪画像および関連情報≫
 ●休業補償の問題をどう決着させるか/木内登英氏
  ───────────────────────────
   4月7日の政府の緊急事態宣言を受けて、対象区域7都府
  県の一つである東京都では、感染拡大のリスクが高いと考え
  られる一部業種に対して休業要請を実施した。これに先立ち
  対象企業の支援とともに、要請の実効性を高める観点から、
  休業要請に応じた企業に補償を行う、いわゆる「休業補償」
  を政府(国)に求める声が高まっていた。全国知事会も政府
  に対して、休業要請で生じる事業者の損失を補償するよう提
  言していた。
   しかし、政府は「休業補償」を実施しないとの方針を堅持
  したことから、東京都は、自らの財源を用いて休業および時
  短要請に応じた企業に給付する「感染拡大防止協力金」制度
  を新たに創設した上で、企業に対して休業要請を実施した。
  対象区域の他府県も、東京都と概ね足並みを揃えて、一部業
  種の企業に対して、休業要請を実施していく流れとなった。
   しかし、東京都と比べて財政余力が限られる他府県は、引
  き続き政府に対して休業補償を求めており、両者間で激しい
  議論が続いている。世論は、政府(国)に休業要請を実施す
  べきという論調に傾いている。共同通信社が10〜13日に
  実施した全国電話世論調査によれば、緊急事態宣言を受けて
  休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」
  との回答は82・0%だった。これは、「補償する必要はな
  い」との回答の12・4%を大幅に上回っている。
                  https://bit.ly/3lVVd1j
  ───────────────────────────
「うちで踊ろう」/安倍首相
「うちで踊ろう」/安倍首相.
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2020年11月24日

●「国家的危機におけるトップの言葉」(第5376号)

 次の言葉は、11月19日夜の記者会見のさいの、西村康稔・
経済再生相の発言です。
─────────────────────────────
 (今後の感染の動向について聞かれて)感染がどうなるかって
いうのは、本当に神のみぞ知る・・・。これはいつも、(政府の
分科会会長の)尾身(茂)先生も言われています。
 (政府の旅行支援策「GoToトラベル」の活用を国民に促す
かと問われると)それを使って旅行されるかどうかは、国民の皆
さんの判断だ。          ──西村康稔・経済再生相
─────────────────────────────
 これは、国民の命を預かるコロナ担当大臣としての発言として
は無責任極まるものです。確かに感染の予測は難しいかもしれま
せんが、担当責任者がそれを口にしてはならないのです。大臣と
してできる限り科学的知見を集め、予測を立て、国としての対策
を打ち出し、実行を図るのが西村大臣の仕事だからです。そこに
は強いリーダーシップが必要になります。
 このことで想い出されるのが、2018年7月5日の夜のこと
です。当時官房副長官だった西村氏が、記録的な大雨が広範囲に
降ることが予測されるなか、安倍首相をはじめ、自民党幹部が大
勢集まって、「赤坂自民亭」と称して、大宴会を行っていた様子
を写真付きのツイッターで投稿していたのです。危機管理の能力
が決定的に欠如しているといえます。
 それに加えて、西村大臣は政府の施策である「GoToトラベ
ル」を活用するかしないかは、国民の判断と突き放しています。
そこに菅政権のいう「自助」──自己責任の精神というものをど
うしても感じてしまいます。
 コロナ禍は国家存亡の危機といえます。多くの人命に関わるか
らです。トランプ米大統領は「暖かくなれば、コロナはすぐに消
え去る」という楽観的な判断に立って、必要な対策を怠り、11
月9日現在、感染者は1200万人に拡大し、25万人の死者を
出しています。もしトランプ大統領が強い危機管理能力を持ち、
専門家の意見を尊重し、適切な対策を行なっていたら、これほど
多くの人命が失われることはなかったはずです。
 国家存亡の危機において、国のトップの言動は、きわめて重要
です。それを故事からひもとくと、スペインの無敵艦隊とイング
ランドによる「グラヴリンヌ沖海戦」があります。1588年7
月のことです。メディナ・シドニア公率いる約130隻のスペイ
ン無敵艦隊がリスボンを出発し、イングランド沖にその威容をあ
らわしたのです。実力的には、スペイン艦隊はイングランド艦隊
を上回っており、イングランドは、絶体絶命の危機に陥ったので
す。8月18日、イングランドの女王エリザベス一世は、鎧に身
を固め、兵を鼓舞すべく、前線であるティルベリーへ、白馬にま
たがり赴き、翌日、最も有名になる演説を行ったのです。これが
「ティルベリーの演説」です。そして海戦に勝利するのです。
─────────────────────────────
 我が愛する民よ、私は私の身を案じる者たちから忠告を受けて
来た。謀反の恐れがあるから武器を持った群衆の前に出るのは気
をつけよと。しかし、私は貴方たちに自信を持って言う。私は我
が忠実かつ愛すべき民を疑って生きたくはない。そんな恐れは暴
君にさせておきましょう。私は常に神のもとで私の最大の力と安
全を我が臣下の忠実な心と善意に委ねてきたのです。それ故に、
いま貴方たちが目にしているように、私は貴方たちの中にやって
来たのです。
 遊びでも気晴らしでもなく、戦いの熱気の真っ只中に、貴方た
ちの中で生き、そして死ぬためにです。たとえ塵となろうとも我
が神、我が王国、我が民、我が名誉そして我が血のために。私は
か弱く脆い肉体の女です。だが、私は国王の心臓と胃を持ってい
る。それはイングランド王のものだ。そして、パルマ公、スペイ
ン王またはいかなるヨーロッパの諸侯が我が王国の境界を侵そう
と望むなら、汚れた軽蔑の念を持って迎えよう。不名誉を蒙るよ
りも私は自ら剣を持って立ち上がります。
 私自らが指揮官、審判官となり、貴方たち全員の戦場での勇気
に報いましょう。私は既に報酬と栄誉に値する貴方たちの意気込
みを知っています。私は王の言葉において約束します、貴方たち
は正しく報われます。 ──イングランドの女王エリザベス一世
                  https://bit.ly/36ZoMZw
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 今回のコロナ禍に当って、エリザベス女王の「ティルベリーの
演説」に勝るとも劣らない名演説をした西側諸国のトップがいま
す。ドイツのアンゲラ・メルケル首相です。メルケル首相は、明
確な哲学に基づき、感動的な言葉で、国民に協力と犠牲を求め、
政府が行なうことを約束しています。2020年3月18日の演
説です。以下は要約です。≪画像および関連情報≫に全文を掲載
しています。
─────────────────────────────
 すべての国民の皆さんが、この課題を自分の任務として理解さ
れたならば、この課題は達成される。私はそう確信しています。
ですから、申し上げます。事態は深刻です。第2次世界大戦以来
わが国においてこれほどまでに一致団結を要する挑戦はなかった
のです。経済的危機を緩和させるため、そして何よりも皆さんの
職場が確保されるよう連邦政府はできるかぎりのことをしていき
ます。企業と従業員がこの困難な試練を乗り越えるために必要な
ものを支援していきます。そして安心していただきたいのは、食
糧の供給については心配無用であり、スーパーの棚が一日で空に
なったとしてもすぐに補充されます。状況は深刻で未解決ですが
お互いが規律を遵守し、実行することで、状況は変わっていくで
しょう。       ──野口悠紀雄著『経験なき経済危機/
 日本はこの試練を成長への転機になしうるか』ダイヤモンド社
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/120]

≪画像および関連情報≫
 ●新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相の演説
  ───────────────────────────
   新型コロナウィルスにより、この国の私たちの生活は今、
  急激な変化にさらされています。日常性、社会生活、他者と
  の共存についての私たちの常識が、これまでにない形で試練
  を受けています。
   何百万人もの方々が職場に行けず、お子さんたちは学校や
  保育園に通えず、劇場、映画館、店舗は閉まっています。な
  かでも最もつらいのはおそらく、これまで当たり前だった人
  と人の付き合いができなくなっていることでしょう。もちろ
  ん私たちの誰もが、このような状況では、今後どうなるのか
  と疑問や不安で頭がいっぱいになります。
   本日は、現下の状況における首相としての、また政府全体
  としての基本的考えをお伝えするため、このように通常とは
  異なる形で皆さんにお話をすることになりました。開かれた
  民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を
  確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組につい
  て、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、
  理解してもらえるようにするのです。本当に全ての市民の皆
  さんが、ご自身の課題と捉えてくだされば、この課題は必ず
  や克服できると私は固く信じています。ですから申し上げま
  す。事態は深刻です。皆さんも深刻に捉えていただきたい。
  ドイツ統一、いや、第二次世界大戦以来、我が国における社
  会全体の結束した行動が、ここまで試された試練はありませ
  んでした。           https://bit.ly/3kPXauZ
  ───────────────────────────
「ティルベリーの縁説」
「ティルベリーの縁説」
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2020年11月20日

●「1人当たりGDPでの日本の惨状」(第5375号)

 20年以上にわたって経済が成長しない国である日本、ひたす
ら悪いタイミングで消費税を何回も増税し、そのつど成長の足を
引っ張っています。そのため、ずっとデフレのままであり、国民
もそれに慣れてしまっています。ところが、衝撃のデータが野口
悠紀雄氏の新刊書に出ています。
─────────────────────────────
          1人当りGDP    労働生産性
   アイルランド   84575   185842
     アメリカ   62852   130300
      ドイツ   54456   100655
     フランス   46242   110653
     イギリス   46885    96010
       ―――――――――――――――――――
       日本   41501    76189
       韓国   42135    81071
       ―――――――――――――――――――
    スロベニア   38785    78730
      トルコ   28454    80642
               注/単位ドル/OECD
           ──野口悠紀雄著『経験なき経済危機/
 日本はこの試練を成長への転機になしうるか』ダイヤモンド社
─────────────────────────────
 この数字は、OECD(経済協力開発機構)のウェブサイトに
出ている数字です。2018年の日本の1人当りGDPは、4万
1501ドルで、米国の66%にしか過ぎない低さです。ところ
が、米国に負けても、日本人はあまり恥ずかしいとは思わない習
性が身についています。しかし、1990年代は、日本の1人当
たりGDPは米国よりも高かったことがあるのです。
 衝撃的なのは、日本は韓国にも抜かれていることです。日本人
はあまり意識していませんが、韓国人はこの数字を十分意識して
おり、「日本何するものぞ」と考えています。知らないのは、日
本人だけということです。このように、日本は韓国にも抜かれて
おり、表には載っていないものの、イタリアにも後塵を拝してお
り、スペインにも抜かれる寸前です。
 表の右側の数値「労働生産性」は、就業者1人当りのGDPを
あらわしています。これを見ると、日本は、米国の59%でしか
なく、韓国だけでなく、スロベニアにもトルコにも抜かれている
のです。日本のメディアでは、こういう日本の惨状を伝えること
はありません。野口悠紀雄氏にいわせると、「まさに惨憺たる状
況にある」といえます。
 国民の数による格差で中国の1人当りGDPは低くなっていま
す。2000年では中国は日本の3%でしかなかったのです。し
かし、2020年には日本の27%、IMFの予測によると、2
022年には日本の3分の1に達するといわれます。経済が成長
しないということは、こういうことを意味しているのです。韓国
との差について野口悠紀雄氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 韓国では、次世代通信である5Gの商用サービスがすでに開始
されている。それに対応したスマートフォンでも、サムスン電子
やLG電子の製品が大きなシェアを占めている。大学のランキン
グでも、韓国は力を蓄えつつある。国際機関のトップの座に就く
韓国人出身者が増えている。
       ──野口悠紀雄著/ダイヤモンド社の前掲書より
─────────────────────────────
 添付ファイルとして上下2つのグラフがあります。これも野口
悠紀雄氏の新刊書に載っていたものです。上のグラフは、OEC
Dの平均値よりも高いグループの順位です。ここには、アメリカ
とドイツ、これは、G7平均を超えている2国です。カナダ、イ
ギリス、フランスはそれに続いてます。G7のうち5国がこのグ
ループに入っていますが、日本は、入っていません。
 下のグラフは、OECDの平均値よりも低いグループの順位を
示しています。ここにイタリアと日本が入っています。情けない
話です。すなわち、G7では、イタリアと日本はこの位置にいま
す。このグループでは日本の前に韓国がいます。イタリア、韓国
日本、ニュージーランド、スペイン、チェコ、イスラエルの差は
わずかであり、順位が変動しても不思議はありません。とくに日
本の場合、経済がまるで成長していないので、これらの国々にど
んどん抜かれる可能性があります。
 日本はG7の最下位です。これに関して野口悠紀雄氏は、次の
ように述べています。
─────────────────────────────
 低所得グループの中では、日本は上位にあるが、それでもイタ
リアと韓国より低位にある。1人当りGDPでも労働生産性でも
OECD平均値よりも高い国を「先進国」と定義するならば、日
本は残念ながら、先進国とはいえない状態になっている。しかも
労働生産性の場合には、日本はOECD平均よりも低いグループ
の中でもかなり低い順位にいる。
       ──野口悠紀雄著/ダイヤモンド社の前掲書より
─────────────────────────────
 問題は、このような事実をどのくらいの日本人が知っているか
ということです。なんだかんだといっても、日本は中国と並んで
アジアの重要な存在であり、先進7ヶ国のなかで重要な地位を占
めていると思っているのではないでしょうか。
 1978年のボン・サミットでは、日本とドイツ(西ドイツ)
が世界経済を牽引する機関車であるといわれたものです。しかし
それから40年経って、ドイツは上位に踏ん張っているものの、
日本はかつての地位から凋落してしまっています。日本は、何に
問題があってこうなってしまったのかについて、真剣に考え、向
き合う必要があると思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/119]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ日本の1人当たりGDPは低いのか
  ───────────────────────────
   日本は国内総生産(GDP)が米国、中国についで第3位
  世界に誇れる経済大国だと言われます。しかし、国民1人当
  たりのGDPはなんと世界26位。有数の経済大国にもかか
  わらず生産性はとても低い。これはなぜなのでしょうか。
  石倉:日本は経済大国だ」と言われていますがどうお感じで
   すか。
  アトキンソン:日本のGDPが世界第3位なのは「日本人が
   勤勉だから」「日本の技術がすごいからだ」と言われてい
   ますが、経済は"労働人口×生産性"で表されますから、ほ
   とんどの場合が人口の差という要因で説明できます。
                  https://bit.ly/3ffh2Xm
  ───────────────────────────
1人当たりGDP国際比較
1人当たりGDP国際比較
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2020年11月19日

●「7〜9月期/4半期ぶりのプラス」(第5374号)

 MMTの主唱者の1人、ステファニー・ケルトン教授は「MM
Tの正しさは日本経済の状態がそれを証明している」といってい
ます。藤井聡京都大学大学院教授の「新/経世済民新聞」のブロ
グに、「麻生大臣のMMT批判はまるで『喜劇』である」という
日本の『悲劇』」という一文があります。きわめて興味深い内容
であるので、少し長いですが、ご紹介することにします。
─────────────────────────────
 「主流派経済学者なら、GDPの2倍以上の債務残高があれば
金利が凄く高騰していい筈なのに実際はほぼゼロ、あるいはマイ
ナスの状況にある」―――この日本の現状を、主流派経済学では
全く説明できないが、MMTはまさにそうなることを予言し、そ
の予言を的中させ続けているのだ」というのが真実だからです。
 つまり日本は、いま別に、MMTの実験場にする気はないのか
もしれないけど、少なくとも、MMTの理論としての正しさを証
明する壮大な社会実験をやってしまっている、と言う状況にある
わけです。
 にも拘わらず、一国の財務大臣が「MMTの実験場にする気は
ない」なぞと、上から目線でエラソーに話すなんて―――こりゃ
もう、腹を抱えてひぃひぃ涙流しながら、笑い転げるような話な
わけで、そんな、滑稽極まりない恥ずかしい財務大臣&元総理大
臣が、麻生太郎氏、その人なのだ、という次第です。ホントに恥
ずかしい・・・。
 ですが、これはよくよく考えると、相当に深刻な『悲劇』(ト
ラジェリー)です。何と言っても、その下らない三流喜劇が演じ
られているのが、国会のど真ん中であり、政府のど真ん中だから
です。つまり日本の政治のど真ん中で、20年以上にわたって、
馬鹿馬鹿しい喜劇が繰り返されたお陰で、(ミッチェル教授が何
度も繰り返されたように)GDPが世界第2位から第3位にまで
凋落し、未だに成長出来ず仕舞いな国に転落し、しかも、過去5
年の間に消費増税を一度ならず2度までも繰り返してしまい、デ
フレ圧力をさらに超絶にかけることになり、国民の貧困と格差が
さらに拡大しているのですから――。日本人として溜息しか出な
い状況なわけですが、このおかしくも悲しい「悲喜劇」としての
日本政治は、まさに、ミッチェル教授から大変丁寧にご解説いた
だいたMMTによって、大きく変わろうとし始めている──そん
な雰囲気を、今回のシンポジウムを通して感じ取りました。
                  https://bit.ly/3kvxsvr
─────────────────────────────
 11月16日に内閣府は、2020年7月〜9月の国内総生産
(GDP)速報値を発表しています。これによると、物価変動の
影響を除いた季節調整値で、4〜6月期から5・0%、年率換算
で21・4%増えています。
 日本は、2019年10月に消費税の税率を8%〜10%に引
き上げており、3期連続のマイナス成長だったのですが、4期目
でやっとプラスに転じています。
─────────────────────────────
     2019年         前期比年率
       10月〜12月期    −1・8%
     2020年
        1月〜 3月期    −2・2%
        4月〜 6月期   −28・1%
        7月〜 9月期    21・4%
─────────────────────────────
 添付ファイルに、リーマンショックの2008年からコロナ禍
の2020年までの実質GDP成長率の推移のグラフを付けてい
ます。これによると、日本の場合は、2008年のリーマンショ
ック時の落ち込みの後、2011年に東日本大震災があり、20
14年と2019年にそれぞれ消費税の税率を上げています。ま
さにデフレ期の増税であり、こんなに短期間の間に5%もの増税
を行なえば、GDPが成長するはずがないのです。
 コロナ禍の前の2019年10月〜12月は、8%〜10%の
増税によるGDPの落ち込みがあり、それにコロナ禍が加わって
いるので、4〜6月期にマイナス28・1%の急激な落ち込みに
なったのです。
 専門家によると、日本のGDPは、1〜3月期と4〜6月期で
合計8・7%減っており、7〜9月期は、GOTOキャンペーン
などのあらゆる経済政策を集中させても、19年10〜12月期
と比べた回復率はまだ52%にとどまっています。これに対して
4〜6月期に早くもプラス成長に転じた中国は、7〜9月期と合
わせて、GDPが15%も増えているのです。
 問題は、第3波の感染拡大が懸念される10〜12月期の予測
についてです。これについて、2人の経済の専門家は次のように
予測しています。
─────────────────────────────
★野村総合研究所/木内登英氏
 10〜12月期の成長率は、前期比年率2〜3%と低水準にな
るだろう。
★大和証券/岩下真理氏
 12月には冬季賞与の減少を受けて、消費者の財布のひもが固
くなるだろう。
      ──2020年11月16日付、日本経済新聞夕刊
─────────────────────────────
 消費税は、明らかにGDPの成長の足を引っ張っています。そ
れでも財務省が消費税にこだわる理由は、所得税や法人税に比べ
て景気の動向に左右されにくく、安定的な財源であることがメリ
ットとしていますが、これは徴税する立場からの目線であり、徴
税される立場から見れば、景気が悪化して収入が減っても定率で
徴収されることを意味します。まして、それを社会保障の財源に
し、社会保障費が増えるごとに税率を上げられる仕組みになって
いるのです。   ──[『コロナ』後の世界の変貌/118]

≪画像および関連情報≫
 ●日本にとって「財政赤字拡大」よりヤバい事態
  ───────────────────────────
   日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20〜30年だ
  けでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン
  大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパ
  ンデミック(感染症の大流行)が引き起こした経済危機に直
  面している。深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政
  策(首相、財務相、国会議員による対応)と金融政策(中央
  銀行である日本銀行の対応)を組み合わせて対処してきた。
  今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワ
  ンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。
   1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするため
  に、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ
  禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動か
  すのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の
  流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外から
  の観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピング
  モールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなってい
  る。売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えて
  いくことを意味する。      https://bit.ly/3kCd7Vx
  ───────────────────────────
実質GDP成長率の推移
実質GDP成長率の推移

posted by 平野 浩 at 09:14| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月18日

●「政策ではなく現象を理解する理論」(第5373号)

 新型コロナウイルスの第3波の感染は間違いないようです。気
になったのは、陽性率の異常な高さです。16日現在、大都市の
陽性率は次のようになっています。
─────────────────────────────
       北海道 ・・・・・ 9・19%
       東 京 ・・・・・ 5・07%
       大 阪 ・・・・・ 8・09%
─────────────────────────────
 新型コロナウイルスの感染者はPCR検査を受けなければ判明
しないのです。したがって、陽性率が高くなるということは、市
中感染が想定以上に広がっていることを意味します。たとえば、
北海道の場合、すすきのなどの繁華街に限定して、一斉にPCR
検査をすべきである──このことは岡田晴恵白鴎大学教授が、最
初から一貫していってきていることですが、国は一向にやろうと
はしません。感染者が増えることを恐れているのでしょうか。
 さて、11月14日に公表した国際通貨基金(IMF)の報告
書は次のように伝えています。
─────────────────────────────
 2020年の世界全体の政府債務が世界の国内総生産(GDP
約90兆ドル)にほぼ匹敵する規模になると予測した。GDP比
で過去最大の98・7%となる。主要国は新型コロナウイルス対
策として計12兆ドルの財政出動に踏み切ったが、膨らんだ債務
をどう正常な水準に戻していくかが、コロナ後に問われることに
なる。   ──日本経済新聞 https://s.nikkei.com/32ICMpp
─────────────────────────────
 こういうときこそ、MMTを「ブードゥー経済学」などといわ
ず、まともに検証し、その概念というか、考え方に基づいて財源
を確保し、政策を行うべきです。とくに米民主党には、MMTを
信奉する議員が多いので、その可能性は高いといえます。
 しかし、米国の中央銀行に当るFRB関係者は、一貫してMM
Tには反対の姿勢です。
─────────────────────────────
★ジェローム・パウエル現FRB議長
 自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないと
いう考え方は全く間違っている。
★ジャネット・イエレン前FRB議長
 MMTを支持しない。この提唱者は、何がインフレを引き起こ
すのか混乱している。MMTはハイパーインフルを招くものであ
り、非常に誤った理論である。
★アラン・グリーン・スパン元FRB議長
 (MMTが実施されれば)外国為替市場を閉鎖しなければなら
ない。どうやって為替交換をすればいいのか。
           ──森永康平著『MMTが日本を救う』
                        宝島社新書
─────────────────────────────
 このこと関連して、バイデン政権では、ジャネット・イエレン
前FRB議長が財務長官になるという噂もあり、そうなったら、
MMTなどまったく問題にされないでしょう。
 しかし、日本の場合は、デフレが20年以上続いており、イン
フレになる恐れはまったくないのです。したがって、「日本こそ
MMTに基づいて財政出動すべし」という意見があります。これ
について、4月4日に開催された第198回国会参議院決算委員
会において、麻生財務相は次のように発言しています。
─────────────────────────────
 私どもは少なくとも、世界200ヶ国近くの国相手に、グロー
バルな市場で、金融とかマーケットが見えておりますので、市場
からの受け入れてもらえるようなものでやらないと、極端な議論
に陥るということになりますと、これは財政規律を緩めるという
ことでこれは極めて危険なことになり得ると、そういった実験に
もっとも適しているからといって、この日本という国をその実験
場にするという考え方は、私どもは持っているわけではありませ
ん。                    ──麻生財務相
─────────────────────────────
 この麻生発言に対して、MMTの名付親といわれるオーストラ
リアのニューカッスル大学ビル・ミッチェル教授は、「まったく
無意味であり、ナンセンスである」と批判しています。
─────────────────────────────
 日本をMMTの実験場にする気はない」という日本の財務大臣
の発言はナンセンスです。なぜなら、MMTは政策ではなく、概
念であるからです。国が借金するさいの制約は、赤字額ではなく
インフレにあるため、長い間物価が低迷している日本では、もっ
と財政出動すべきです。      ──ビル・ミッチェル教授
─────────────────────────────
 長く日本の財務大臣をやりながら、この人はMMTをまるで理
解していません。ビットコインについてもそうでしたし、財務大
臣なのですから、まだ続けるのであれば、もっと勉強をしていた
だきたいものです。MMTは「現象を理解する理論」であって、
政策ではないのです。
 藤井聡京都大学大学院教授は、この件について次のようにいっ
ています。
─────────────────────────────
 MMTの理論としての正しさは、日本において、もっとも「綺
麗」な形で証明されています。にも関わらず「実験場にしない」
なんて、ワケのワカラン事を言ってる。こりゃもう、『喜劇』、
コメディと言うほかないです。        ──藤井聡教授
─────────────────────────────
 日本では、インテリとおぼしき人まで、「日本は借金が多いの
で、これ以上の財政出動は難しい」という人が多いですが、これ
は財務省のプロパガンダに完全に洗脳された人のことです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/117]

≪画像および関連情報≫
 ●「MMTの正しさを日本が証明」提唱者のケルトン教授が語
  る日本経済の処方箋
  ───────────────────────────
   財政赤字を積極評価する「現代貨幣理論(MMT)」の提
  唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授(ニューヨーク州
  立大)が来日、講演や経済学者らと討論会などを精力的にこ
  なした。「日本はMMTが数十年、主張してきたことが正し
  いことを証明した」というケルトン教授に単独インタビュー
  し、MMTから見た日本経済やこれからの成長の処方を聞い
  た。(聞き手/ダイヤモンド編集部 竹田幸平、西井泰之)
  ――どういう面で日本はMMTの主張の正しさを証明したの
  でしょうか。
   一つ重要なのは、例えばエコノミストの間では、政府の債
  務残高対GDP(国内総生産)比率について長年、90%と
  いう水準が、公的債務の持続不可能になるティッピングポイ
  ント(事態が急変しかねない閾値)といわれていました。
   いつしかそれが100%だ200%だと変わり、この数字
  が悪化すれば金利上昇や国債市場のショックが起こるといわ
  れてきました。しかし、200%近くになっても日本では実
  際には何も起こっていません。一部の人々は中央銀行が国債
  を買い続けるとインフレやハイパーインフレが起こりかねな
  いと反論します。ですが、日本銀行が現在、バランスシート
  の40%を占める日本国債を保有していても、インフレは起
  きていないのです。       https://bit.ly/32OP93g
  ───────────────────────────
ジャネット・イエレン前FRB議長
ジャネット・イエレン前FRB議長
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2020年11月17日

●「米国でいま起きているAOC現象」(第5372号)

 米国のジョー・バイデン政権が発足すると、MMT(現代貨幣
理論)が再注目される可能性があります。既にEJでは、MMT
を取り上げ、解説していますが、別の角度からこの理論を検証し
てみることにします。
 アレクサンドリア・オカシオ=コルテスという米国人女性がい
ます。名前が長いので、「AOC」の愛称で知られています。彼
女は、ヒスパニック系であり、前職はバーテンダーという労働者
階級の出身です。AOCは、2018年11月の米中間選挙で、
共和党の大物議員、ジョセフ・クラウリー氏を破って、29歳の
史上最年少で下院議員に当選しています。
 2020年4月末の時点で、ツイッターのフォロワーは685
万4千人、インスタグラムでも436万8千人を有し、自身の考
え方や活動内容をSNSを通じて伝えています。ツイッターでの
発信といえば、トランプ大統領と同じですが、AOCとトランプ
大統領との違いについて、武蔵大学社会学部教授の奥村信幸氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
 オカシオ=コルテスのツイッターのタイムラインを見れば一目
瞭然だが、彼女とトランプの大きな違いは、自分自身の一人語り
よりも、リプライ、メンションをしてくれたユーザーへのコメン
ト、自分がとりあげられたものだけでなく、関心があるニュース
やイベント等のリンクやリツイートなど、ツイッターの持つ機能
を最大限に生かしたコミュニケーションをめざしている点だ。そ
のリツイートやリンクも、必ず自分のコメントを追加するなど、
自分に関心を持ってくれたユーザーと対話をしようとしている。
           ──武蔵大学社会学部教授の奥村信幸氏
                  https://bit.ly/35uY2Rm
─────────────────────────────
 AOCは、自らを民主社会主義者と称し、次の2つの政策を推
進しています。
─────────────────────────────
       @    国民皆保険制度の導入
       Aグリーン・ニューディール政策
─────────────────────────────
 @はわかりますが、Aはどういう政策でしょうか。グリーン・
ニューディール政策(GND)とは、環境問題や貧富の格差是正
という近代的な課題について、かつて世界恐慌のさいにルーズベ
ルト大統領が推進した政策にちなんだ名称を採用し、具体的には
次のような項目の実現を目指しています。
─────────────────────────────
         @温室効果ガス排出ゼロ
         Aスマートグリット整備
─────────────────────────────
 政策の具体的な内容に言及することは避けますが、これらの政
策を実現するには、巨額な財源が必要になります。グリーン・ニ
ューディール政策だけでも10年間で7兆ドル(約735兆円)
すべてを合わせると、30兆ドル(約3150兆円)は必要であ
るといわれています。AOCは、そんな巨額のお金をどのように
して調達しようとしているのでしょうか。
 AOCの政策の財源について論じている「道草」というブログ
では、次のように述べています。
─────────────────────────────
 オカシオ=コルテスと同調者たちが法案を通すためには、財政
赤字を理由に使って反対勢力の支出案に対抗するという共和党の
実績ある戦略を潰さなければならないだろう。そこでMMTが登
場する。MMTは政府は増税せずに、さらには、国債で民間から
借り入れすることすらせずとも、支払いをすることができるとす
る。政府は単に新しいお金を作って支払いにあてる。MMTの下
では、政府支出の上限は、政府が国の生産能力を使い尽くすとこ
ろだ。それを超えれば高いインフレがもたらされるだろう。現在
のように、インフレ率が低い限り財政赤字は問題ない。普通の経
済学者は、たとえ自国通貨建ての債務であっても、印刷機に頼ら
ずとも債務を返済する能力があるという投資家からの信頼を失っ
てしまえば危機に陥る可能性があると答えるものだが・・・。
                  https://bit.ly/38HInQE
─────────────────────────────
 その政策が実現できるかどうかは別として、AOCは、20代
の若さで、なぜこれほどまでにダイナミックな政策を展開できる
ようになったのでしょうか。その支援者の1人がステファニー・
ケルトンニューヨーク州立大学教授なのです。トランプ氏が勝利
した2016年の米大統領選で、ケルトン教授は、若者の熱狂的
な支持を集め、民主党の代表決定の台風の目になったバーニー・
サンダーズ上院議員の経済ブレーンを務めていたのです。
 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとステファニー・ケル
トン──MMTは、これら2人の米国人女性によって、注目を浴
びることになったのです。
 AOCの目指す政策は、バイデン氏の政策と一致していますが
問題は巨額の財源です。米国の経済学者で、元財務長官のローレ
ンス・サマーズ氏は、MMTを「ブードゥー経済学」と呼び、全
然問題にしていないし、現在のFRBのジェローム・パウエル議
長も「この理論は間違っている」と発言しています。前FRB議
長のジャネット・イエレン議長も「ハイパーインフレを起こす」
として、反対を表明しています。
 しかし、MMTは、内容を精査すると、決して否定できない内
容を持つ貨幣理論です。少なくとも、「ブードゥー経済学」でな
いことは確かです。MMTに批判が多いのは、現在の経済学と真
逆のことを唱えている面があるからです。しかし、あのビットコ
インも、はじめのうちは、FRBをはじめ、世界の中央銀行関係
者は、まるで理解できていなかったのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/116]

≪画像および関連情報≫
 ●今、アメリカでなにが起きているのか?「AOC現象」が象
  徴すること/池田純一氏
  ───────────────────────────
   アメリカでは、今、小さな旋風が吹き荒れている。
  その旋風の中心にいるのがAOC。この1月に女性では史上
  最年少の29歳で下院議員となった“AOC”=アレグザン
  ドリア・オカシオ=コルテスだ。瞬く間に彼女は2020年
  の大統領選のアジェンダセッターになりつつあり、「AOC
  現象」という、時代を象徴する、文化的アイコンと化してい
  る。実際、AOCは、一年生議員としては異例なことに、年
  明け早々、アメリカの伝統的な報道番組『60ミニッツ』に
  出演し、そこで「1000万ドル以上の年収のある層への所
  得税率を70%に引き上げる」という案や、気候変動対策と
  して、20年をかけて化石エネルギーから、再生可能エネル
  ギーへと完全転換を目指す「グリーン・ニューディール(G
  ND)」などを提唱した。
   特にGNDは、AOCの看板政策だ。AOCは昨年の中間
  選挙の際、国民皆保険や公立大学の学費無料化などを公約と
  して掲げていたが、これらは彼女のメンター(師匠)にあた
  るバーニー・サンダースの2016年大統領選における公約
  でもあった。だがGNDは、AOCが今回、全面的に押し出
  した目標だ。29歳の彼女が50歳になるまでにかなえたい
  夢であり、当然、再生可能エネルギーに転換した暁には、そ
  の後の世界の未来構想も50代以後の彼女の仕事となる。夢
  物語に聞こえるものの、今29歳の彼女が20年かけて行う
  事業といわれれば、その壮大な夢にかけてみたいと思わされ
  てもおかしくはない。      https://bit.ly/3nm7FI2
  ───────────────────────────
アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)
アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)
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2020年11月16日

●「政府は消費税は失敗と認めるべき」(第5371号)

 全米各州での集計はほぼ終了し、バイデン氏の勝利が、確実に
なっていますが、14日午前現在、トランプ氏はまだ敗北宣言を
せず、ひたすら訴訟のための資金カンパをしています。このこと
から、トランプ氏は、2024年の大統領選に再出馬することを
考えているのではないかとの情報があります。
 トランプ氏は今回敗れると、1期しかやっていないので、もう
1期大統領職を務めることができます。歴代の米大統領で、この
「連続ではない」2期を果した大統領は、グロバー・クリーブラ
ンド大統領(第22代および第24代)だけです。
 そのためには、注目度を失わないように、今後もツイッターで
バイデン政権の批判を続け、全米各地で集会も行ない、2024
年の大統領選で、返り咲きを狙うのではないかと思われます。米
大統領という仕事は、ビジネスから考えても、絶対に手放したく
ないものなのでしょう。
 次期大統領のジョー・バイデン氏は、政権構想において「オバ
マケア」の復活を公約しています。しかし、これには、巨額のお
金がかかり、増税も視野に入れているといわれます。これに対し
MMTの提唱者の1人であるニューヨーク州立大教授、ステファ
ニーケルトン氏は、12日付けの日本経済新聞「ディープ・イン
パクト」において、次のように述べています。
─────────────────────────────
 MMTの考え方では、通貨を発行する政府は、歳出をまかなう
ために、増税をすることはない。政府が歳出を増やすことで新た
な通貨を生み出すと考える。増税は通貨を回収し、政府以外の部
門の購買力を減らすことになる。増税をしても、歳出が増税を上
回り、政府として財税赤字であれば、全体では通貨を増やしてい
ることになる。(中略)
 米国では、大統領選までに追加経済対策に合意できなかったの
で、数百万人の雇用が失われかねない。(大統領選で当選を確実
にした)バイデン前副大統領は財政支出で経済を支える用意があ
ると言っている。彼は気候変動対策やインフラへの投資を通じて
賃金の高い雇用を確保するとしている。
     ──ステファニーケルトンニューヨーク州立大学教授
          2020年11月12日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 実は、ケルトン教授は、経済政策について、サンダーズ議員陣
営とバイデン陣営の作業部会に参加し、バイデン氏への提言をま
とめています。つまり、ケルトン教授は、かなり民主党に近い人
物といえます。もともとサンダース陣営の経済顧問のような仕事
をしていたと伝えられています。もしかすると、バイデン政権で
何らかの役職に就く可能性もあります。
 さて、話をコロナ後の経済の話に戻します。添付ファイルをご
覧ください。これも産経新聞時別記者、田村秀男氏の本に出てい
たものです。このグラフは、2008年4〜6月期から2020
年4〜6月期までの実質GDP、家計消費、民間企業設備投資の
前期比年率値の推移をあらわしています。
 これを見ると、消費税が実施されるごとに家計消費が落ち込み
それに伴い、実質GDPがダウンしています。なにしろ家計が支
出する消費額は、2017年で見ると、295兆円、経済全体の
約50%を占めているのです。この傾向は、先進国全体で見られ
る現象です。
 もちろん、リーマンショックや地震・台風・大雨などの自然災
害、そして今回の予期せぬコロナ禍でも、大きく実質GDPはダ
ウンしますが、基本的にそれらは一時的災厄に過ぎないものであ
るのに対して、消費増税は政府が決めて実施し、その後ずっと経
済の足を引っ張るのです。
 とくに今回は、消費増税とコロナ禍が一緒になったので、家計
消費の大幅なダウンを招いてしまったのです。この消費増税とア
ベノミクスに関して、田村秀男氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 2012年12月に始まったアベノミクス後の日本経済は家計
消費主導型です。2020年4〜6月期までの前年同期比増減率
をもとに、統計学でいうGDPとの相関係数を算出してみると、
実に0・94にも達します。完全相関である1に近いのです。ち
なみに1995年はじめからアベノミクス開始の12年末までは
0・76であり、相関関係が認められるぎりぎりの水準です。よ
うするに、家計消費を殺せばアベノミクスは死ぬのです。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 コロナ禍で、世界の主要国は、暫定的とはいうものの、消費税
の税率を下げていますが、日本では「消費税は社会保障の財源で
ある」という理由で、そういう要求を拒否しています。これは、
民主党政権時代に、財務省が、経済に疎い主要政治家を説得して
自民党も巻き込んで「社会保障と税の一体改革」として法律を成
立させたことによるものです。こうしておくと、社会保障費が増
大するごとに税率を上げやすくなります。ちなみに、消費税を社
会保障の目的税としている国は日本だけです。
 しかし、そんなことをすれば、そのつど家計消費は大幅に落ち
込み、日本はいつまで経ってもデフレから脱却できず、国民の収
入は減り、国はどんどん貧しくなります。事実そうなっているで
はありませんか。消費税は諸悪の根源なのです。
 社会保障は、社会保険料で費用を負担することを基本としてい
ます。しかし、社会保険料は、労使折半ですから、半分は企業側
が支払うことになります。「社会保障と税の一体改革」に、本来
消費増税に反対の立場の財界が了承したのは、消費税を社会保障
の目的税にしてもらえれば、社会保障費の半分を持たされる企業
の負担が減るからです。しかもお金に色はついていないので、ど
の程度社会保障に回るかわかったものではありません。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/115]

≪画像および関連情報≫
 ●社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保
  障目的税化は本当に正しいか/2011年/高橋洋一氏
  ───────────────────────────
   施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝
  野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上
  げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中(来年3
  月まで)の法整備を目指し、仙谷由人前官房長官は消費税率
  引き上げを急ぐべきだと、それぞれ消費税増税に前のめりに
  なっている。改造内閣の増税オールスターズは全開だ。
   それぞれ、消費税増税を年金など社会保障の財源にあてる
  と言っている。逆にいえば財政赤字の補填に使うのではない
  と。しかし、その話は注意しなければいけない。カネに色は
  ついていないので、どこに使うというロジックはもともと怪
  しい。もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保
  障給付水準はリンクしていないとおかしい。税率を上げれば
  その分、社会保障給付水準が上がるはずだが、はたしてそう
  であろうか。さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再
  建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じる
  のかを明らかにしなければいけない。
                  https://bit.ly/35s8dpy
  ───────────────────────────
実質GDPと家計消費、企業設備投資の前年同期比増減率
実質GDPと家計消費、企業設備投資の前年同期比増減率
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2020年11月13日

●「トランプ再選の可能性はまだある」(第5370号)

 今朝は日本の増税論議はひとまず置いて、バイデン氏に決まっ
たかに見える米国次期大統領について書くことにします。トラン
プかバイデンかによって、日本への影響力が大きく異なるからで
す。しかし、11月12日現在、米大統領選はまだ完全に決着が
ついていません。トランプ大統領が依然として、負けを受け入れ
ないからです。今後どうなるのでしょうか。トランプ氏本人は何
を考えているのでしょうか。
 バイデン氏は、前回トランプ氏に敗北したペンシルベニア、ミ
シガン、ウィスコンシンの3州を奪還し、得票数でも450万票
の差をつけているのに、トランプ大統領は、まだ敗北を認めよう
としないのです。
 しかし、今回の選挙は、事前のメディアの世論調査では、「バ
イデン圧勝」だったはずです。しかし、トランプ大統領が予想外
の追い上げを見せ、互いに7000万票を超える票を得る大接戦
になったのです。
 問題は、12月8日まで現在の異常事態が解消されるかどうか
です。もう少し正確にいうと、12月8日までに全米各州で勝敗
の決着がつき、選挙人が確定されるかどうかです。これについて
『週刊新潮』11月19日号では、次のように書いています。
─────────────────────────────
 だが、選挙人を確定するための州ごとの選挙は混迷を極め、大
接戦を繰り広げているジョージア州では、3日の投票日から1週
間が過ぎた現在(11月10日時点)も勝敗が決していない。
 現地特派員によれば、「ジョージア州ではバイデン優位ながら
トランプとの得票差はわずかに0・2%。双方が約245万票を
獲得したものの、その差は1600票ほどしかないと報じられま
した。州法では得票差が0・5%以下の場合、再集計の申し立て
を認めており、州務長官も再集計する方針を示唆しています。他
の激戦州を見渡しても『バイデン勝利』とされたペンシルベニア
やアリゾナは得票差が1%以下で、再集計になる可能性を否定で
きません」        ──『週刊新潮』/11月19日号
─────────────────────────────
 12月8日までに全米手各州の勝敗が確定すると、選挙人の数
が決まり、14日に選挙人による投票が行なわれます。この投票
を「選挙人投票」といいます。既に勝敗は決まっていますが、あ
くまで形式的な手続きとして、選挙人による投票が行なわれ、来
年1月6日に開票されます。そこで選出された候補者が第46代
アメリカ合衆国大統領として、1月20日の就任式に臨むことに
なるのです。
 選挙人の総数は538票です。「選挙人選挙」では、その州で
最多票を集めた候補者を支持することを誓約しています。選挙人
団の中で、1選挙人が有するのは1票。選挙人団は建国の父らの
妥協が生み出したものです。彼らは大統領を議会が決めるべきか
一般投票を通じて国民が直接決めるべきかで激論を闘わせた経緯
もあります。つまり、選挙人選挙はあくまで儀式です。
 しかし、これら各州の再集計に加えて、トランプ陣営は郵便投
票の有効性や不正投票があったとして、訴訟を連発しています。
多くの場合、訴訟は門前払いを食っていますが、トランプ陣営に
とっては、これは明らかに時間稼ぎです。何としても12月8日
までに、各州の勝敗が決しないようにしたいのです。
 それでは、12月8日までに勝敗が決しないときはどうなるの
でしょうか。その答えは、2000年のジョージ・W・ブッシュ
氏とアル・ゴア氏のケースが参考になります。これについて『週
刊新潮』は次のように紹介しています。
─────────────────────────────
 ゴア側は接戦となった最後のフロリダ州で手作業による再集計
を求め、州の最高裁もこれを認めました。ただ、プッシュ陣営は
差し止めを求めて連邦最高裁に上告。判事9人のうち、共和党寄
りの保守派5人が再集計は適切でない≠ニ判断しました。まも
なく、ゴアが「国民の結束と民主主義のために敗北を認める」と
表明したことで、ノーサイドとなり、ブッシュ政権が誕生したの
です。          ──『週刊新潮』/11月19日号
─────────────────────────────
 トランプ陣営はこれを狙っています。複数の州で再集計が必要
になると、12月8日までに決着がつかない事態が生じます。そ
うなったとき、トランプ陣営は、勝敗の行方を連邦最高裁の手に
委ねようとしているのです。最高裁は、保守派6人、リベラル派
3人だからです。トランプ大統領は、こういう事態を想定して、
リベラル派判事の死去を受けて、保守派のエイミー・バレット氏
を最高裁判事に指名したのです。
 それでは、1月6日の時点で、決着がつかない場合、合衆国憲
法は、下院が大統領を選出することを定めています。これについ
て、『週刊新潮』は次のように書いています。
─────────────────────────────
 1月6日の時点で、いずれの候補も過半数の選挙人を獲得でき
なかった場合、合衆国憲法では、下院が大統領を選出すると定め
ています。しかも、この選出方法では50州に1票ずつ割り当て
る。つまり、下院議員は選出された州ごとに投票する候補を1人
選ぶわけです。下院全体の議員数は民主党の方が多いものの、現
地の報道を見る限り、州単位では共和党優勢が26州にのぼりま
す。可能性は低いと思いますが、下院で選出することになれば、
トランプ大統領が有利になります。
             ──『週刊新潮』/11月19日号
─────────────────────────────
 可能性は低いとは思いますが、このように、トランプ大統領が
再選される可能性は、わずかながら残っています。しかし、日本
を含む世界は、バイデン氏が次期大統領と決めて動いています。
もし、これによって、トランプ大統領の再選が決まると、米国で
はさらなる分断と一層の混乱が起きることは確かです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/114]

≪画像および関連情報≫
 ●保守系メディアがトランプ氏を説得か
  ───────────────────────────
   米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹
  底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディア
  が、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を
  認めるよう説得工作に乗り出したとの見方が広がり始めてい
  る。前代未聞の大統領選は、新たな展開に突入した。
   説得工作に乗り出したと見られる保守系メディアは、ケー
  ブルテレビ・ネットワークのFOXテレビ、大衆紙のニュー
  ヨーク・ポスト、そして経済紙ウォール・ストリート・ジャ
  ーナルの3媒体。いずれも、メディア王と呼ばれるルパート
  ・マードック氏の会社が所有している。
   米国の情勢に詳しい英紙ガーディアンは7日付の紙面(電
  子版)で、3媒体は、大統領選に関する報道内容のトーンが
  突然、明らかに変わったと指摘。その上で、トーンは事前に
  「綿密に調整したように見え」、かつ、いずれも、「自身の
  “レガシー”を守るために潔く敗北を認めるよう、トランプ
  氏に訴えるメッセージを含んでいる」と報じている。
   具体例として、FOXテレビニュースのキャスター、ロー
  ラ・イングラハム氏の直近の発言を、記事にツイッターの動
  画を貼り付けて紹介。その動画を見ると、イングラハム氏は
  次のように述べている。「この選挙で自分に不利な結果を受
  け入れる時がもし来たら、そして現実に来た時、もちろん私
  たちはそうならないことを願っているが、もしそうなったら
  トランプ大統領は、タウンホール・ミーティングで(司会者
  のNBCキャスター)サバンナ・ガスリー氏に対して見せた
  ように、優雅にそして冷静沈着に振る舞うべきだ」
                  https://bit.ly/36sHsRh
  ───────────────────────────
エイミー・バレット最高裁判事
エイミー・バレット最高裁判事
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2020年11月12日

●「家計と企業の現預金はGDPの倍」(第5369号)

 コロナ禍がなかなか収まらず、「日本は大不況になる」といわ
れています。もともと日本は昨年末からずっと不況です。原因は
2019年10月の「8%〜10%」の消費増税で、個人消費が
落ち込み、不況になっていますが、それにコロナ禍が加わって、
ダブルパンチの状態になっているのです。
 これに対して財務省は喜んでいると思います。なぜかというと
個人消費が減って大不況になった原因をすべてコロナのせいにで
きるからです。消費税の税率を上げれば個人消費が減少するのは
当たり前ですが、コロナのせいにすれば、消費増税の非難を避け
られると考えているのです。これは、経済に疎い国民を騙してい
ることになります。
 財務省は、これまで長年かけて、日本の財政の状態を次のよう
に説明してきており、日本国民の多くは、それを信じています。
いわゆる「財政破綻論」です。
─────────────────────────────
 日本は国債を大量に発行してきたため、世界一の借金大国に
 なっている。財政を黒字化しないと、財政は破綻する。
                     ──財政破綻論
─────────────────────────────
 これを財務官僚がいうことはほとんどなく、他の者にいわせま
す。政治家、経済学者、テレビのコメンテーター、コンサルタン
ト、大企業経営者がテレビなどで語るのです。しかも、このよう
に第3者の口から語られると、「そうなんだな」と納得してしま
う国民が多いです。
 これらの人のほとんどは、財務省が何らかのかたちで支援する
財務省の別動部隊です。そのため、財務省は莫大な予算を持って
おり、そのお金で財務省は、メディアを中心に財務省支配を強め
ているのです。
 ところで日本は本当に借金大国なのでしょうか。
 確かに日本は、GDPの2倍を超える、約1000兆円の国債
発行残高を抱えており、主要先進国のなかで最も高い水準にある
ことは確かです。だから、借金大国といわれるのですが、それは
本当に日本にとって大変なリスクなのでしょうか。考えてみるこ
とにします。
 日本の国債発行残高については、日本のことを海外に知っても
らう「ニッポン・ドット・コム」のウェブサイトには、次のよう
に表示されています。
─────────────────────────────
 国債発行残高897兆円、国民1人あたり713万円の借金!
     19年度予算、当初ベースで初めて100兆円を突破
                  https://bit.ly/35jDKdh
─────────────────────────────
 さらに、財務省のウェブサイトには、なぜか、再生できない動
画とともに、次のように書いてあります。
─────────────────────────────
 公債残高は、累増の一途をたどり、令和2年度末の普通国債残
高は932兆円に上ると見込まれている。また債務残高の対GD
P比をみると、90年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較
して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています。
                  https://bit.ly/2JRaJNL
─────────────────────────────
 まさに日本を最悪の借金大国と思わせる書き方です。その借金
の額をごていねいに国民の数で割って、「国民1人あたり713
万円の借金!」と紹介しています。これは、大ウソです。
 EJでは、何度もこのことを書いています。これは「国民」の
借金ではなく、「政府」の借金です。財務省は、さすがにそれを
巧妙に誤魔化していますが、「国の借金」と「政府の借金」では
その意味するところが違います。しかし、この点については、繰
り返しになるので、省略します。
 添付ファイルをご覧ください。このグラフは、田村秀男氏の著
書に出ていたものです。このグラフは、次の3つのものの推移を
あらわしています。
─────────────────────────────
   @家計、企業(金融機関をのぞく)の現預金保有高
   A  一般政府の純債務(総債務残高−金融資産)
   B対外金融純債権(対外金融債権−対外金融負債)
─────────────────────────────
 このグラフで重要なのは、家計や企業の金融資産のうち、「現
預金」に限定していることです。この「現預金」の額が、政府が
金融市場において、国債の追加発行を支えているからです。
 まず、いえることは、現預金合計額が、一貫して政府債務を上
回っていることです。2019年度の現預金は、グラフから読み
取ると、次のようになります。
─────────────────────────────
 ◎2019年度の現預金
  家計1000兆円+企業280兆円=1280兆円
─────────────────────────────
 この1280兆円は、2019年のGDP約550兆円の2倍
以上になります。これほどお金に恵まれた国はありません。米国
でも民間の現預金はGDPの70%程度しかありません。日本は
GDPの倍以上です。増税などする必要は一切なく、減税をすべ
きです。それをコロナに乗じて増税を検討しているのです。
 折れ線グラフは、対外金融純債権です。これは、国内で使われ
なかったお金が海外で使われていることを示しています。米国は
GDPの92%に相当する20兆ドルもの対外債務をかかえてい
ますが、その多くを支えているのは日本のお金なのです。
 日本の対外純債権は、実に29年連続で世界一です。それでも
日本のどこが借金大国なのですか。財務省はこの問いに、きちん
と答えるべきであります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/113]

≪画像および関連情報≫
 ●日本にとって「世界最大の対外純資産国」であることが、む
  しろ憂鬱な理由/唐鎌大輔氏
  ───────────────────────────
   新型コロナウイルスの感染拡大に振り回される相場状況が
  続いているが、為替市場、とりわけドル/円相場の膠着感は
  相変わらずである。金利という観点からは、すでに日米金利
  差の限界的な縮小余地はほとんどない。伝統的にそうだった
  ように、米金利を理由としてドル/円相場の現状や展望を語
  るのは、もう難しい時代に入っているということなのかもし
  れない(米FRBがマイナス金利を採用するような事態にな
  れば、また話は変わってくるのだろうが)。
   こうした「金利差なき世界」(それは中長期的には「物価
  差なき世界」でもある)においては、消去法的に需給に焦点
  を当てた分析が相対的に重要になるという基本認識を持つこ
  とが重要なのだと思われる。
   この点において、5月26日に財務省から公表されている
  『本邦対外資産負債残高の状況(2019年末時点)』は重
  要な資料である。これによれば、日本の企業や政府、個人が
  海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比
  +23兆円となる364兆5250億円と2年連続で増加し
  ており、日本は29年連続で世界最大の対外債権国の座を維
  持している(以下、特に断らない限り前年比で議論する)。
  なお、対外純資産の水準としては5年ぶりに過去最高を更新
  している。           https://bit.ly/2UgSPpO
  ───────────────────────────
家計・企業の現預金、政府純債務及び対外金融純債務の推移(兆円)
家計・企業の現預金、政府純債務及び対外金融純債務の推移(兆円)
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2020年11月11日

●「増税をめぐる財務省の策略と陰謀」(第5368号)

 平成の31年間は「消費税の31年である」といえます。竹下
内閣の3%、橋本内閣の5%(+2%)、安倍内閣の10%(+
5%)、平成の消費税増税ラッシュです。
─────────────────────────────
    竹下内閣/1989年 ・・・ 0%〜 3%
    橋本内閣/1997年 ・・・ 3%〜 5%
    安倍内閣/2014年 ・・・ 5%〜 8%
        /2019年 ・・・ 8%〜10%
─────────────────────────────
 まさに日本経済は、税率を上げるごとにボロボロ、別の表現で
いうと、死屍累々になっていったのです。竹下内閣時代に消費税
を創設し、3%にアップすると、その後にバブルが崩壊し、その
きちんとした手当てをしないまま、デフレ圧力が強まるなかで、
橋本内閣が消費税率を5%にアップしたのです。
 これによって、日本経済は、長期の慢性デフレに突入します。
それ以後の20年間で、中国の名目GDPは10倍以上になった
のに対して、日本のそれはたったの2・6%。これで日本は20
10年に、それまで、イタリア、フランス、イギリス、ドイツを
ごぼう抜きにしてきた中国に、世界第2位の経済大国の座を譲り
渡しています。まさに日本の経済の失政です。
 そして2013年の安倍政権になると、アベノミクスによって
景気は少し上向きになります。これは、第1の矢の機動的な財政
出動の効果です。しかし、2014年の増税でそれはブチ壊しに
なり、再びデフレ圧力が強くなります。そもそもデフレであるの
に、消費税を3%も上げるのは非常識そのものです。それでも、
その後の景気がそれほど悪化しなかったのは、トランプ米政権に
よる大胆な減税と財政拡張政策によって輸出が増えた成果であり
アベノミクスのせいではないのです。
 それにもかかわらず、2019年10月にまたしても消費税を
2%アップさせて景気を悪化させています。これについて、田村
秀男氏は次のように強く批判しています。
─────────────────────────────
 2018年後半からは、中国経済の失速と米中貿易戦争のあお
りを受けて外需が先細りしました。しかし、そんなことはおかま
いなしに、消費税率は10%に引き上げられました。この消費税
増税が家計に与えたダメージは、現在のコロナ禍の日本経済に大
きな傷跡を残しています。今後しばらくの間、政府は不景気の原
因が消費税増税だとは認めず、新型コロナウイルスのせいにする
ことでしょう。なぜ日本はこうも繰り返し消費税増税という“大
災厄″を自ら招き入れるのでしょうか。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 消費税増税のウラで暗躍したのは財務官僚です。彼らは、当然
ですが、日本経済の実情をよく掴んであり、日本は相当巨額な財
政出動をしても、大幅な減税をしても、日本経済が破綻するなど
ということは露ほども考えていないのです。しかし、「知らしむ
べからず、寄らしむべし」で、政治家の無知に付け込んで、自分
たちに都合のよい方向に政治をコントロールしようとします。
 今になって考えてみると、2009年に民主党が自民党を選挙
で破り、政権交代をしたことは彼らにとって最大のチャンスだっ
たのです。なぜなら、民主党としては、初めての政権交代であり
もともと財政・金融に詳しくなかったからです。財務官僚は、財
務大臣など、金融系の閣僚をコントロールすることなど、朝飯前
であり、自由にコントロールできたからです。
 そういうわけで、財務省幹部は、財務大臣を経験した後、首相
になった菅直人首相と野田佳彦首相に対して、日本の財政の危機
的実態をかなりオーバーに伝えて、消費税の増税の必要性を説い
たのです。その結果、こともあろうに、当時下野していた自民党
と組んで、「社会保障と税の一体改革」という名の改悪を実現さ
せてしまうのです。これによって財務省が悲願である「消費税を
社会保障の財源にする」ことに成功したのです。
 これについて、菅義偉首相の信頼の厚い竹中平蔵氏とこのたび
内閣官房参与(経済・財政政策)に就任した高橋洋一氏が対談で
次のように述べています。
─────────────────────────────
高橋:財務省は、それこそ“ウイルス”のようなもの。放ってお
 くと、どんどん強くなる。いろんな会議に“財務省推薦”の人
 がいるからね。
竹中:経済財政諮問会議は「骨太の方針」を決めて、マクロ経済
 政策の全体像を提示します。こうして予算の「大枠」が決まり
 予算の割り当てに進んでいく。でも財務省からすれば、各省が
 積み上げた予算を自分たちで査定したい、裁量権を手放したく
 ない。でも経済財政諮問会議で予算の大枠が決まるという仕組
 みは、もう変えられない──そこで財務省は経済財政諮問会議
 に自分たちの息のかかった人を送り込み、影響力を強めていく
 戦略をとったのです。経済財政諮問会議のメンバーには財界人
 が多いですが、財界はすっかり籠絡されました。その証拠とし
 て、財界人は一般国民から見れば、信じられないほど、消費増
 税に賛成しているでしょう。
高橋:そんな“財務省支配”を打ち破りたいんですけどね。とく
 に消費税について強調しておくことがある。財務省は消費税を
 「社会保障の目的税」と言っているけど、こんなのは世界の非
 常識。ふつう社会保障は社会保障費で賄うに決まっている。財
 務省は増税したいがために、ムリやり前代未聞のシステムをつ
 くり上げたわけ。社会保障が増えなければ企業は喜ぶし、オマ
 ケに法人減税をもつけてもらって万々歳。財務省としては“し
 てやったり”だ。     ──『WiLL』/12月特大号
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/112]

≪画像および関連情報≫
 ●消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非
  常識」/2012年/高橋洋一氏
  ───────────────────────────
   消費税増税法案の民主党事前審査が先週から続いている。
  消費税そもそも論を理解していないので議論が紛糾する。ま
  ず、消費税の基本を確認しておこう。消費税は地方または国
  と地方の一般財源という国が一般的だ。税率について、財務
  省はヨーロッパ諸国の消費税率(15〜25%程度)を強調
  するが、ヨーロッパ諸国は日本でいえば一地域の経済規模・
  人口だ。日本でいえば、地域が道州制になってそれぞれの地
  域で独自に消費税率を決めていると考えればいい。カナダは
  州によって12〜15%となっている。
   社会保障の観点から見ると、その財源は社会保険方式なの
  で保険料が基本である。税方式は少なく、しかも社会保険料
  方式から税方式に移行した国を筆者は知らない。最近では、
  社会保障と税の統合ということで、フリードマンの提唱した
  「負の所得税」の実務版である「給付付税額控除」が世界各
  国で行われている。ここでの税とは、所得税であり、社会保
  障の役割である所得再分配を所得税と一体で行おうとしてい
  る。米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、ベルギ
  ー、ニュージーランドなどだ。こうした税理論と社会保障論
  から、財務省や民主党のいう消費税を社会保障目的税にする
  のはおかしいことがわかる。なぜ、日本で消費税の社会保障
  目的税がいわれるかといえば、1999年の自自公連立時に
  財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消
  費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と要
  請して政治上の取引で了解されたものだからだ。
                  https://bit.ly/2IfEG9Y
  ───────────────────────────
竹中平蔵氏/高橋洋一氏
竹中平蔵氏/高橋洋一氏
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2020年11月10日

●「経済成長は安全保障そのものなり」(第5367号)

 昨日のEJでも述べたように、日本がデフレに突入したのは、
諸説はあるものの、1997年4月からといわれています。橋本
政権が、消費税率を3%から5%に上げたときからです。タイミ
ングがきわめて悪かったのです。それから23年、日本はずっと
デフレのままです。23年間というと、生まれたばかりの赤ん坊
が成人するまでの期間です。その間に生まれた日本人は、経済成
長の果実を一回も味わっていないことになります。これは、政治
家の重大な責任です。日本の政治家は、どうしてかくもだらしが
ないのでしようか。
 これについて、産経新聞特別記者の田村秀男氏は、次のように
述べています。
─────────────────────────────
 良くも悪くも、日本の政治は官僚機構によって支えられていま
す。官僚は学力に秀でたエリートたちですから、政治が彼らをう
まくコントロールできれば、さまざまな分野で良い結果を出せる
はずです。それが有権者に選ばれた政治家の役目なのですが、実
体は有権者に選ばれていない官僚に主導権を握られ、反対に政治
家のほうがコントロールされてしまっています。とくに財政に関
しては、財務省がまだ大蔵省だった時代から政治家たちは官僚に
翻弄されっばなしです。   ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 デフレから脱却できないと、何が起きるのでしょうか。景気が
悪くなり、経済が成長しなくなります。それが20年以上続いて
いるのです。普通デフレというと、物価が持続的に下がることと
説明しますが、この説明は不十分です。なぜなら、物価が下がる
のは良いことと考える人がいるからです。デフレが続くと、物価
は下がりますが、それが長期化すると、企業の利益が減るので、
従業員の所得が下がってしまうのです。
 20年以上もデフレが続く──こんなことは、米国の大恐慌ぐ
らいしかない現象です。しかし、大恐慌は、1930年から19
41年にかけてのことですから、約10年しか続いていないので
す。したがって、20年以上もデフレというのは、世界唯一のこ
とであり、ギネスブック入りの珍事といえます。
 経済成長ができない状態があまり長く続くと、政府はそのこと
に慣れてしまい、政権の最重要事項として真剣に取り組まなくな
ります。ミック・マルバニー氏という人がいます。2018年か
ら2020年3月までトランプ大統領の補佐官を務めた人物です
が、米国の経済成長について、次のように述べています。
─────────────────────────────
 トランプ政権にとって経済成長は安全保障そのものであり、実
質ベースで経済成長3%を達成しなければならない。だから、経
済成長重視の政策をとっている。  ──ミック・マルバニー氏
        ──田村秀男著/ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
 「経済成長は安全保障そのもの」──こういう発想は日本には
ないものです。実質成長率で3%とは、非常に高い成長率です。
その達成状況はどうでしょうか。これについては、添付ファイル
の上の折れ線グラフをご覧ください。田村秀男著の著書に出てい
たものです。
 塗り潰してある部分は、先進国の平均をあらわしています。こ
れを上回っているのは米国のみで、リーマンショックでマイナス
に落ち込んで以降、一貫して平均値を上回っています。しかし、
3%に達したのは2015年と2018年2回であり、その達成
がいかに困難であるかがわかると思います。トランプ大統領就任
以降、米国の経済が大きく伸びています。トランプ政権は過激で
ザツな政権運営をしているように見えますが、経済はきちんと伸
ばしているのです。
 日本はどうでしょうか。日本は、安倍政権の2012年〜13
年の2年は平均値を上回る伸びを示したものの、消費税を一挙に
3%アップして、税率を8%にしたため、それ以降は、平均値の
底に沈んで浮上していません。これを見ると、消費増税がいかに
経済の成長を弱めるかがよくわかると思います。
 経済を見る指標として、「国民1人当たりGDP」というもの
があります。添付ファイルの下の棒グラフをご覧ください。19
95年と2019年を比較しています。1995年当時は、この
指標では、日本は世界のトップランクにありました。2019年
になると、米国とシンガポールが突出して大きく伸びていますが
日本は、1995年より下回っています。順位でいうと、日本は
世界26位まで転落しているのです。2019年に日本は、4万
0293ドル、アジアの中でも、6万5233ドルのシンガポー
ル、4万8718ドルの香港に完全に抜かれてしまっているので
す。日本では、こういうことを報道しませんが、これは、日本が
それだけ貧しくなっていることを意味しているのです。
 日本がデフレ不況から脱出できないことによって国内の消費が
落ち込み、国内で使われない金融機関のお金が、どんどん海外に
投資され、運用されています。1990年代後半からは、グロー
バル化が一挙に進んだため、お金は儲かりそうな投資先にどんど
ん流れていきます。日本のお金もどんどん海外に流れ、そして日
本には戻ってこないのです。田村秀男氏は、このことについて、
次のように述べています。
─────────────────────────────
 中国は金融のグローバル化の恩恵を最大限に受けた“勝者”で
あり、日本は中国の経済成長にカネを貢いだ“敗者”だったわけ
です。本来なら日本の経済成長の源泉となるべき国民の預貯金が
よりにもよって中国の経済成長に使われ、結果的に日本国民の安
全を脅かすようになったというのは、皮肉としか言いようがあり
ません。    ──田村秀男著/ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/111]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ、日本だけが経済成長できないか/森永卓郎氏
  ───────────────────────────
   多くの方は日本経済が低迷しているとは思っていますが、
  大転落しているとはあまり実感していないと思います。とこ
  ろが、実はとてつもない大転落をしているのです。世界のな
  かで、日本経済が占めるGDPのシェア、1995年に18
  %あったものが、直近の2016年では6%まで下がってい
  ます。3分の1に落ちた。これは裏返すと世界並の普通の国
  と同じような経済成長をしていたら、今頃我々の所得は3倍
  になっていたということです。
   なぜそんなことが起こったのか、歴史を振り返って行くと
  最初のきっかけは1985年ニューヨークのプラザホテルと
  いうところに先進国の大蔵大臣、いまの財務大臣と中央銀行
  総裁が集まって「プラザ合意」というものをやりました。
   このプラザ合意を決める前の為替レートは1ドル240円
                  https://bit.ly/2U6AGek
  ───────────────────────────
経済成長しないと何が起きるか
経済成長しないと何が起きるか
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2020年11月09日

●「財務省の力が強まっている菅政権」(第5366号)

 菅義偉政権で心配していることがあります。それは、このコロ
ナ禍のときに、消費税を増税するのではないかということです。
「まさか、そんなことをするはずがない」と思う人も多いと思い
ますが、この政権ならやりかねません。事実政府税調では、密か
にそれを検討中という情報があります。
 私は、安倍政権で唯一評価していたことは、安倍首相が財務省
に対してかなり抵抗したことです。官邸の主要ポストから出来る
限り、財務官僚を追い出し、経産省の官僚を入れ、決まっていて
法律にも書かれていた消費税の5%の税率アップを何とか遅らせ
ようと努力しています。それでも増税は実施されましたが、抵抗
した姿勢は評価できます。それほど、財務省の力は強大であると
いうことです。あれほど、増税に反対の姿勢をとっていたかつて
の民主党は、政権をとったとたん、コロリと増税に寝返っていま
す。財務省の力に屈服してしまったのです。
 しかし、菅政権では財務省の力が復活しつつあります。このコ
ロナ禍で、あのドイツでさえ、時限的とはいえ、消費税の減税を
しているのに、日本では、逆に増税をしようというのですから、
恐ろしいことであり、何もわかっていません。
 米国の大統領選では、次の言葉を国民に呼びかけて、国民の信
を問うといわれています。
─────────────────────────────
 Are you better off〜/皆さんの生活は良くなりましたか?
─────────────────────────────
 11月7日現在、まだ決着がついていない米大統領選ですが、
トランプ政権の場合、「4年前よりも暮らし向きはよくなりまし
たか?」との調査において、「良くなった」と答える米国人が、
56%いることがギャラップ社から明らかにされています。10
月7日の話です。これについて、トランプ大統領自身は、次のよ
うにいって喜んでいます。
─────────────────────────────
 コロナウイルスの世界的大流行の中だというのに、4年前(オ
バマ、バイデン時代)よりも暮らし向きが良いというギャラップ
調査は信じ難いほどだ。過去の調査でも最高だとか。本当に素晴
らしい!                ──トランプ大統領
─────────────────────────────
 国のトップにとって一番大事なことは何でしょうか。国のトッ
プがやるべきことはたくさんありますが、自分がトップの時代に
国民の暮らし向きが良くなったかどうかが一番大切です。日本の
首相にこの質問が出来る人がいるでしょうか。現在立憲民主党に
籍を置く小沢一郎衆院議員がかつて率いていた政党名は、「国民
の生活が第一」(2012年)でした。政治の一番大切な目的は
まさにこれなのです。
 しかし、デフレであるうえで、未曾有の災害が起きて、個人消
費が大きく落ち込んでも、日本は大増税を平気でやる国です。不
況期に増税などとんでもない話ですが、東日本大震災による復興
財源の確保を目的として、民主党政権下でしたが、復興特別税を
実施しています。しかも、その期間が長いのです。2013年1
月1日から25年間です。その間、所得税、法人税、住民税の税
額に2・1%上乗せするかたちで徴収される税金です。つまり、
現在も徴収されているのです。
 この復興特別税を積極的に提唱したのは、誰なのでしょうか。
それは、いま話題になっている日本学術会議なのです。ウィキペ
ディアでは、復興特別税について次のように書いています。
─────────────────────────────
 復興特別税とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施
するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、東
日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課され
ることとなった日本の税金。復興特別法人税及び復興特別所得税
からなる。これらは日本学術会議から提言された。
       ──ウィキペディア  https://bit.ly/32liG46
─────────────────────────────
 もちろん東日本大震災から東日本を復興させるには、国のお金
を使う必要があり、増税もそのひとつの手段ではありますが、大
震災の起きた2011年3月は、日本はデフレ下で、景気が良く
ないときだったのです。こんなときに増税は、最もやってはいけ
ない選択肢です。それを日本学術会議が提言し、実施に移されて
います。日本学術会議に経済がわかるはずはないので、実施すべ
きではなかったのです。
 そもそも日本のデフレは、1997年4月に橋本内閣が、それ
までの3%の消費税率を5%に引き上げたことが原因といわれて
います。そのデフレを解消させることができない状況でリーマン
ショックが襲い、経済にとって最も深刻な時期に、震災とはいえ
またしても増税です。これでは、経済が持つはずがないのです。
デフレは一層深まるばかりです。
 デフレの脱却を目指した安倍政権も、アクセルとブレーキを同
時に踏むようなちぐはぐな経済政策を行い、結局は、大企業の利
益にのみ貢献する政治を行ない、またしても、消費税を5%から
10%に倍増させています。これによって日本のデフレは23年
間、ずっと続いているのです。これについて、産経新聞特別記者
の田村秀男氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 政治家にしろ官僚にしろ、あるいは経団連のような団体にしろ
彼らが達成すべき目標は、国民経済全体を豊かにしていくことで
す。つまり日本経済を成長させることこそが彼らの使命″であ
り、正義″であるべきなのです。そうでなければ国民のより良
い生活(better off)を支えていけるはずがありません。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/110]

≪画像および関連情報≫
 ●菅官房長官(当時)が消費税増税発言
  ───────────────────────────
   自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官(当時)が9月
  10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税の税率
  について、「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが
  頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹
  底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」などと
  発言しました。批判を受け菅氏は11日の記者会見で「将来
  的な話として答えた」「安倍晋三首相はかつて『今後10年
  ぐらい(消費税率を)上げる必要はない』と発言している。
  私も同じ考えだ」と慌てて軌道修正を図りましたが、発言は
  撤回していません。
   日本共産党の田村智子政策委員長は11日、国会内で記者
  会見し、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営
  にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解し
  ていない」と批判しました。番組で菅氏は、総裁選で争う石
  破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と共に「消費税は将来的に
  10%より引き上げる必要がある」との質問に、「○・×・
  △」で回答。石破、岸田両氏は「△」と答えたのに対し、菅
  氏だけが「○」と答えました。新型コロナウイルス感染拡大
  の影響に加え消費税の10%への増税で日本経済、国民の生
  活が窮地に陥っている時に、さらに国民に負担を押し付けよ
  うとする菅氏の発言に批判の声が起こっています。
                  https://bit.ly/2GCsXS7
  ───────────────────────────
敗色濃厚なトランプ大統領.
敗色濃厚なトランプ大統領
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2020年11月06日

●「本当の理由はレッドパージである」(EJ第5365号)

 11月2日の衆議院予算委員会での質疑の模様です。菅政権に
とってはじめての予算委員会です。野党から、日本学術会議会員
の任命拒否事件について、質疑が行なわれています。質疑のやり
とりは、次のことの繰り返しであり、長時間にわたって、進展の
ない不毛の議論に終始したのです。
─────────────────────────────
野党:なぜ、6人を任命拒否したのか。日本学術会議法違反では
 ないか。
政府:違反ではない。日本学術会議には年間多大の税金が注ぎ込
 まれており、会員は特別公務員になるので、政府としては、会
 議側から推薦された人全部を任命する必要はない。その点は、
 内閣法制局の許可を得ている。
野党:それなら6人の任命拒否の理由を教えてほしい。政府の政
 策に反対したことが拒否の理由か。
政府:人事のことに関しては、答えを差し控えたい。
─────────────────────────────
 この任命拒否事件は、慣れない首相の失策とする向きもありま
すが、そんなことはありません。菅首相は、日本学術会議改革を
本気でやるつもりで、6人の任命を拒否したのです。
 日本学術会議の会員の改選は3年ごとに行われます。安倍政権
における最初の改選期は2014年ですが、このとき政府は、何
の介入も行なっていないのです。おそらく安倍首相にとって学術
会議など何の関心もなかったはずです。
 しかし、2015年に安倍政権は安保法制を強行しようとしま
す。これに関しては、各方面から反対運動が起こりましたが、そ
れを主導したのは、廣渡清吾なる人物です。日本の法学者であり
東京大学名誉教授です。2015年7月31日、当時一世を風靡
していた若者中心の「シールズ」と「安全保障関連法案に反対す
る学者の会」(以下、「学者の会」)が合同でデモを行ったとき
彼は、約4000人の参加者の先頭に立って歩いています。問題
なのは、廣渡清吾氏が元日本学術会議会長を歴任していることで
す。この廣渡清吾氏について、雑誌『選択』は、次のように紹介
しています。
─────────────────────────────
 廣渡は知る人ぞ知る共産党シンパで、11年に人文系研究者と
して初めての学術会議会長に就いた。前任者が定年を迎えたため
に3ヶ月ほどの残り任期を務めただけだが、廣渡はその後、反安
倍運動や共産党候補の応援などに積極的に関与。その際には「元
学術会議会長」の肩書が注目された。廣渡は、デモの後で開かれ
た集会でこう発言している。
 「(安倍首相は)『戦争に巻き込まれることはない』と断言に
つぐ断言を重ねていますが、もし彼が言っていることが彼の本心
であれば、法案を理解していない『バカ』だということになりま
す」         ──『選択』/2020年11月号より
─────────────────────────────
 このとき、安倍前首相は、日本学術会議に対して疑問を抱いた
のでしょう。そして、安倍首相は、菅官房長官(当時)に命じて
対応を指示しています。
 日本学術会議は、会員210名(半数改選)で構成されていま
す。2016年には、日本学術会議側が欠員補充のために、3名
の候補者の任命を求めてきたのです。ところが、その3名のうち
の1人が「学者の会」のメンバーだったので、官邸は難色を示し
その補充は見送られています。
 そして、2017年の定期改選の時期を迎えます。このときは
官邸から候補者を事前調整したいとの要請があり、当時の会長で
ある大西隆(東大名誉教授)は、これを受け入れたので、トラブ
ルはなかったのです。そのとき、官邸側で対応に当ったのが、杉
田和博官房副長官と国家安全保障局の北村滋局長といわれます。
この2人は、ともに警察官僚出身です。
 しかし、2017年には、昨日のEJで指摘したように、学術
会議が、相変わらず、「軍事的安全保障に関する研究の否定の声
明」を行ったのです。これによって、安全保障技術研究推進制度
によるプロジェクトのいくつかが廃止に追い込まれたこともあっ
て、官邸としては、ますます学術会議に対して強い不信感を抱く
ようになるのです。
 そして、2020年の定期改選期を迎えます。政権は安倍政権
から菅政権に移行していますが、コロナ禍ということもあって、
官邸側も、直前まで学術会議会長であった山極壽一(京都大学教
授)も、何の事前調整を行なわなかったので、官邸側は6人を候
補者から外したのです。
 それでは、任命を拒否された6人の学者とは、どういう人たち
なのでしょうか。6人のうち3人に関して、『選択』は次のよう
に書いています。
─────────────────────────────
 任命拒否された6人のうち加藤陽子(東大教授)は、学生時代
共産党系の民主青年同盟(民青)で熱心に活動していたことは同
級生なら誰でも知っている。また、小沢隆一(東京慈恵会医科大
学教授)と岡田正則(早稲田大学大学院法務研究科教授)は、共
産党系の民主主義科学者協会法律部会の現役幹部だ。(社会部記
者)という。政権が画に描いたような「レッドパージ」を実施し
たのは明白だ。    ──『選択』/2020年11月号より
─────────────────────────────
 「総理、任命を拒否された6人のお名前をご存知でしたか」と
立憲民主党の江田憲司代表代行から質問された菅首相は、次のよ
うに答えています。「加藤陽子先生以外の方は、承知していませ
んでした」。2017年のときのように、事前調整していれば、
こんなことにはならなかったと思います。政府のやり方も乱暴で
問題ですが、任命する以上、総理に任命権を与える方が、自然で
あると私は思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/109]

≪画像および関連情報≫
 ●「加藤陽子先生以外を知らない」のに悩んだ首相
  ───────────────────────────
   日本学術会議が推薦した会員候補6人は、なぜ除外された
  のか。一問一答の論戦により、この問題の実態が少しでも明
  らかになることを期待したが、菅首相は「人事」を理由にか
  たくなに説明を拒み続けた。質問と答弁がかみ合わなくても
  お構いなし、という姿に映った。
   この日、明らかになったのは除外された6人のうち、東京
  大の加藤陽子教授以外は、問題が起きる前に菅氏は「承知し
  ていなかった」ということだ。除外理由については「政府の
  法案に反対したから、ということはあり得ない」と批判を打
  ち消そうとした。
   だが、何度質問を受けても「旧帝大など出身大学に偏りが
  ある」「閉鎖的で既得権のようになっている」などと抽象的
  な言いぶりに終始した。除外された6人の中には、学術会議
  の会員がいない私大の研究者も含まれ、首相の発言は説明に
  なっていない。「なぜこうした人を外したのか」と問われて
  も秘書官から差し出されたメモを下を向いて読み上げる場面
  が目立ち、「人事に関すること」を盾に回答を避け続けた。
  正面から質問に答えない姿は、官房長官時代の東京高検検事
  長人事や、「桜を見る会」の対応を思い起こさせた。首相に
  近い官僚からは、「せっかく高支持率でスタートできたのに
  こんなことでダメージを受けるとは残念だ」との声も漏れる
  ようになった。6人除外への国民の疑問について、菅氏は答
  える気などないのではないか。自身が口癖としている「国民
  から見て当たり前」とは、ほど遠い姿勢に思える。
                  https://bit.ly/3em7OYK
  ───────────────────────────

安保法制反対の先頭に立つ廣渡清吾氏.jpg
安保法制反対の先頭に立つ廣渡清吾氏
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2020年11月05日

●「2017年の声明には問題がある」(EJ第5364号)

 「X論文」で有名な米国の外交官、ジョージ・ケナンのことを
知る日本人は今やほとんどいないでしょう。彼の書いたX論文が
きっかけになって、日本に自衛隊が誕生したといえるのです。X
論文というのは通称で、論文の正式名称は次の通りです。機密を
要するので、タイトルを隠しているのです。
─────────────────────────────
                  ジョージ・F・ケナン著
 『ソヴィエトの行動の源泉』The Sources of Soviet Conduct
                  https://bit.ly/3kNXtr5
─────────────────────────────
 この論文は、ソ連の封じ込めを柱とする米国の冷戦政策につい
て書かれています。時の米国務長官ジョージ・マーシャルは、ケ
ナンを新設の政策企画本部の初代本部長に抜擢し、ソ連の封じ込
め政策を立案させ、実行しています。そうして行われた冷戦のの
結果、1991年12月にソ連は崩壊することになります。
 そのケナンがGHQによる日本の指導者の公職追放が行われた
直後の日本に来て、愕然としたのです。「マッカーサーのやり方
ではいずれ日本は赤化する」と。その指摘によってGHQは間違
いに気付き、基本方針を変更し、1950年に、朝鮮戦争がはじ
まったこともあって、同年8月に、自衛隊の前身になる警察予備
隊が創設されたのです。
 日本学術会議はそういう日本の混乱期に創設されています。し
たがって、1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対
に従わない決意の声明」も納得できるし、1967年の同趣旨の
声明も理解できます。当時は、現在の中国や北朝鮮のように、日
本にとって直接脅威になる存在がなかったからであり、防衛目的
であっても「軍事や戦争は絶対NO」だったからです。
 しかし、事実上の軍隊である自衛隊をこれまで日本政府は、覆
い隠してきたように思います。国民に戦争を想起させる言葉をな
るべく使わないようにしてきています。その成果(?)というべ
きことが起きてきています。
 それは、「自衛隊で一番エライ人はだれか」と聞かれて、正確
に答える人が少なくなっていることです。日本以外の国であれば
この質問には子供でも答えられます。「元帥」とか「大将」とい
うようにです。
 自衛隊では「統合幕僚長」がトップです。統合幕僚監部の長で
あり、制服組の最高位者のことです。普通の国では「大将」とい
うことになります。どういう人が統合幕僚長になるのかというと
階級が陸将、海将、空将のいずれかで、陸上幕僚長、海上幕僚長
または航空幕僚長のなかから、持ち回りで選出されることになっ
ています。そのようなこと、自衛隊の関係者でもない限り、知っ
ている人は少ないでしょう。それほど、日本人は、政府から意識
的に、軍事、軍隊、兵器など、戦争を想起させられるものから遠
ざけられているのです。
 それだけに、1967年から50年後の2017年の日本学術
会議による「軍事的安全保障研究を拒否する声明」には強い違和
感があります。それが、今回の菅政権による日本学術会議会員の
任命拒否につながってきているといえます。
 確かに日本人は完全な平和ボケにかかっています。2016年
から2017年というと、北朝鮮が核実験とミサイル発射を何度
も行った年です。しかも、北朝鮮のミサイルは、日本を飛び越え
て、グアムに向って飛んでいるのです。それでも日本人は「米国
が何とかしてくれる」と思っています。
 次の対話を読んでください。櫻井よしこ氏と、作家でジャーナ
リストの門田隆将氏の対話です。
─────────────────────────────
櫻井:ピューリッツァー賞を受けたアメリカのジャーナリスト、
 ボブ・ウッドワードの著作によると、アメリカはその時(20
 16年)、80発の核兵器を用意して北朝鮮を攻撃するシナリ
 オまで描いていた。米朝関係は極度の緊張状態にありました。
門田:まさにギリギリの状態でした。ですから、日本の国民は科
 学者に対して、ミサイルを防ぐ、ミサイルから守る技術の開発
 を期待していた。ところが、その翌年に学術会議は、「軍事研
 究は行わない」という声明を引き継ぐ方針を打ち出しました。
 これは、「国民の生命・財産を守るためには私たちは協力しま
 せん」というに等しい。
櫻井:しかも2017年は、中国共産党が軍民融合で科学技術を
 発展させていくことを掲げた中央軍民融合発展委員会を設置し
 習近平主席が主任に就任しています。米朝関係、中国の動きな
 どを見ると、日本の周辺が緊迫しているのがわかるはずなのに
 学術会議は軍事研究にノーをつきつけた。
門田:ここで正体を現したと言えます。つまり一体、日本学術会
 議は何のために存在しているのか、ということです。国民は問
 いたいと思いますよ。ひよっとしたら、あなたたちは日本のた
 めではなく、共産主義や中華人民共和国の利益のために存在し
 ているのですか?と。
         ──月刊「Hanada」2020年12月号より
─────────────────────────────
 櫻井よしこ氏や門田隆将氏の指摘は厳しいですが、理屈は通っ
ています。日本の領土である尖閣諸島周辺では、毎日中国の公船
がやってきて、我が物顔に振る舞って、日本の漁船を追いまわし
ています。北朝鮮は、核実験やミサイル発射は現在は少し控えて
いるものの、いつ再開するか、わからない情勢にあります。危機
は、すぐ眼前にあるのです。
 しかし、メディアはその事実は報道するものの、そのトーンは
極めて控え目です。国民の意識に至っては、まるで「見て見ぬふ
り」をしているようです。政府も日本学術会議の会員の任命を拒
否をする前に、学術会議側とそのあり方について十分協議するべ
きであったと思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/108]

≪画像および関連情報≫
 ●習近平主導「軍民融合」が示す軍事経済の始まり
  ───────────────────────────
   肩書マニアと揶揄されるくらい、組織トップの肩書を自分
  のものにしたがる中国の国家主席・習近平に、また一つ肩書
  が増えた。新たに設置される中央軍民融合発展委員会の主任
  である。そもそも、軍民融合とは何なのか。なぜ党中央の委
  員会まで作って、その指揮を習近平自身がとりたがるのかを
  考えてみたい。
   2017年1月22日に、政治局会議が招集され、中央軍
  民融合発展委員会の設置が正式決定し、習近平が主任となっ
  た。軍民融合が統一的な党中央の指導によって進められるこ
  とになる。ところで軍民融合とは何なのだろう。ここ数年、
  習近平は軍民融合の掛け声の下、2016年8月には、中国
  航天科技集団など中央軍産企業、大手金融機関など13企業
  による初の軍民融合産業発展基金を設立している。基金規模
  は302億元にのぼる。
   一見すればこれは軍産企業の民営化であり、軍事技術の民
  生利用促進かと思うのだが、報道の詳細を読むと、そう単純
  なものでもないようだ。フェニックステレビの軍事チャンネ
  ルが比較的明解に説明していたので、それをもとに考えてみ
  る。フェニックステレビはこう言っている。「軍民融合とは
  国家の運命の大事に影響するものである。軍民融合がうまく
  できなければ、軍備が落ちぶれるだけでなく、国家経済が破
  たんする。           https://bit.ly/380TjZ7
  ───────────────────────────

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ジョージ・F・ケナン
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2020年11月04日

●「首相は本当に任命を拒否できるか」(EJ第5363号)

 内閣総理大臣に日本学術会議の会員の任命権があるか──これ
に言及する前に、日本学術会議が設立された経緯について知る必
要があります。そうすることで、今回の菅政権による日本学術会
議会員の任命拒否事件の真相が見えてくると思うからです。今回
の任命拒否事件は菅政権の判断で行われたものではなく、安倍政
権時代からの懸案事項であったと思われます。
 日本学術会議が創立されたのは1949年のことです。当時の
日本はGHQの占領下にあったのです。当時GHQは、約20万
人の公職追放を行っています。追放されたのは、政治家や軍人だ
けでなく、学界を含む様々な業界のトップが追放されたのです。
このときGHQは、日本を二度と米国に抵抗できない国にするべ
く、要人を追放したのです。
 このようにして、右派が多く追放されたので、残っている人は
左派が多くなります。したがって、その時点で設立された日本学
術会議のメンバーは左派が多かったことになります。
 創立の翌年、1950年に「戦争を目的とする科学の研究には
絶対に従わない」という決意の声明を発しています。この声明は
1967年に繰り返され、それからなぜか50年後の2017年
に、この声明は3度宣言されているのです。
 問題は、この2017年の3度目の声明です。この声明に対し
て、当時の安倍政権がかなりカチンときたことは確かです。とい
うのは、2015年に創設された「安全保障技術研究推進制度」
と関係があります。この制度は次のようなものです。
─────────────────────────────
 将来的に武器など防衛装備品に使える基礎研究の育成を目的に
15年度に防衛装備庁所管の制度として創設された。対象は大学
や民間の研究機関、企業。防衛省が提示したテーマに沿って採択
された研究に最長3年間で計9千万円が支給される。予算は初年
度が3億円で、今年度は6億円。防衛省は来年度予算の概算要求
に110億円を計上した。   ──2016年12月11日付
                       朝日新聞朝刊
─────────────────────────────
 1950年と2020年とでは、世の中は完全に変わっており
軍事用と民生用の差が明確でなくなってきています。そこで、安
全保障技術研究推進制度で研究すべき技術とは、防衛用にも民生
用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」を狙っているので
す。その研究資金も潤沢に得られる可能性があります。
 防衛省は、2017年にこの安全保障技術研究推進制度をオー
ルジャパンでやろうと大学に協力を求めたのですが、日本学術会
議はこれを拒否し、それによって、東大、東工大、関西大が辞退
してしまっています。
 おそらくこれによって、政府(安倍政権)は、内閣法制局の意
見も踏まえて、2018年の内部文書をまとめたものと考えられ
ます。菅首相は、これを任命拒否の根拠としています。この20
18年の内部文書の内容と根拠法は次の通りです。
─────────────────────────────
 ◎憲法第15条
  公務員を選定し、及びこれを罷免するときは、国民固有の権
  利である。
 ◎憲法第65条
  行政権は内閣に属する。
 ◎憲法第72条
  首相は行政各部を指揮監督する。
   これら憲法の3つの条文を根拠として、政府は日本学術会
  議の推薦通りに、任命すべき義務があるとまではいえない。
─────────────────────────────
 しかし、この2018年の内部文書と矛盾するのは、中曽根政
権当時の1983年11月24日の参議院文教委員会における丹
羽兵助総理府総務長官の次の答弁です。
─────────────────────────────
 日本学術会議は、形だけの推薦制であって、学会のほうから推
薦をしていただいた者は拒否はしない。そのとおりの形だけの任
命をしていく。         ──丹羽兵助総理府総務長官
─────────────────────────────
 これに関して、10月8日の参議院内閣委員会で日本共産党の
田村智子議員は政府を追及しています。その該当部分のやりとり
を以下に示します。
─────────────────────────────
田村議員:「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。
 これが政府の答弁です。今回の任命拒否は、83年当時の答弁
 を覆す行為ではありませんか?
大塚官房長:今ご紹介いただきました昭和58年当時の答弁も、
 平成30年の文書も、いずれも憲法15条を前提としているこ
 と。これは(法律の)改正当時からも前提になっていたことで
 ございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてるこ
 とは十分承知ですが、必ず推薦の通りに任命しなくてはならな
 いとは、言及はされてないところであります。
田村議員:違います。83年の会議録は「推薦に基づき総理大臣
 が任命する。それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦
 された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁で
 す。国会会議録は、国会と国民に示された条文解釈そのもので
 す。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否するこ
 とはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあ
 るんですか?
木村第1部長:はい、お答え致します。今、委員がご指摘されま
 したような「義務的な任命であるのかどうか」という点につい
 て、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりま
 せん。     ──2020年10月8日/参院内閣委員会
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/107]

≪画像および関連情報≫
 ●日本学術会議の任命拒否「あり得る」と法解釈する文書は
  「見当たりません」。内閣法制局が国会答弁
  ───────────────────────────
   10月16日に行われた菅義偉首相と日本学術会議の梶田
  隆章会長の会談。梶田氏は新会員任命拒否問題で、理由の説
  明と除外された6人の任命を求める要望書を手渡したが、初
  顔合わせということもあって、踏み込んだやりとりはなかっ
  た。だが、譲歩するつもりはない政府と、学術会議の溝は深
  い。「学問の自由」の侵害との指摘もある問題を巡る混乱は
  収束の兆しが見えず、与党内には長期化への懸念も広がり始
  めた。(生島章弘、梅野光春、望月衣塑子)
   「要望書は手渡したが、踏み込んだお願いはしなかった」
  梶田氏は首相との会談後、官邸で記者団に語った。梶田氏に
  よると、会長就任のあいさつという位置付けで任命拒否の理
  由の説明を求めず、首相も言及しなかった。梶田氏は今後の
  対応について、記者団に「しっかり検討するが、具体的な日
  程は未定」と話すにとどめた。
   梶田氏の姿勢からは、政府との決定的な対立は避けたい思
  いが見え隠れする。15日夜、会員らに届いた梶田会長名の
  メールは任命拒否問題に「責任を持って対応する」と言及。
  同時に「会議の役割や活動について社会に伝えていくことが
  必要だ」とつづられていた。政権を刺激して学術会議への批
  判を強める事態を招くより、組織への理解を深めてもらう方
  が建設的との考え方がにじむ。  https://bit.ly/3mDoq0Y"日本学術会議
  ───────────────────────────

日本学術会議.jpg
 
"日本学術会議</div>

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2020年11月02日

●「学術会議法に対する菅政権の対応」(EJ第5362号)

今回のテーマは、「『コロナ』後の世界の変貌」です。なぜ、こ
のテーマを取り上げたかというと、このテーマであれば、何でも
書けるからです。新年からは、米中をはじめとする「デジタル通
貨」について書く予定ですが、米大統領選挙の結果によっても大
きく変わる問題であり、その結果を待ちたかったからです。そう
いうわけで今日からしばらく、菅政権について書くことにします。
 2020年9月16日、菅義偉内閣が発足しましたが、発足直
後の支持率は、次の通りです。
─────────────────────────────
   ◎    共同通信の支持率 ・・・ 66・4%
   ◎日本経済新聞/テレビ東京 ・・・ 74・0%
   ◎        読売新聞 ・・・ 74・O%
─────────────────────────────
 お祝儀相場が含まれてはいるものの、内閣としては、まずまず
のスタートであるといえます。しかし、10月9日から11日に
かけてのNHKの世論調査の結果に永田町がざわついたのです。
9月の調査より、7ポイントも下落したからです。
─────────────────────────────
 ◎NHKの世論調査/10月9日から11日
     支持する ・・・ 55%(9月:62%)
    支持しない ・・・ 20%(9月:13%)
─────────────────────────────
 支持率が下落した理由はいくつか考えられますが、一番大きな
原因は、学術会議に対する対応のまずさです。これについて、述
べる前に、いくつか述べておきたいことがあります。まず、菅首
相の質問を受けるさいの表情の明らかな変化です。官房長官のと
きの菅氏の表情と、首相になってからの表情は異なるのです。
 官房長官のときは、表情はきわめて固く、上から目線であり、
少し怖い感じです。しかし、首相になると、表情は柔らかくなり
ていねいになった感じがします。怖い感じはなくなっています。
 官房長官にしても首相にしても、質問を受ける相手はメディア
の記者であることが多いですが、官房長官のときは、菅氏の場合
あくまで記者に対して答えている感じであり、だから、慣れてく
ると、どうしても上から目線になり、ぶっきらぼうな対応になっ
てしまうのです。
 この点を鋭く衝いたのは東京新聞の望月衣塑子記者です。彼女
は官房長官が明確に質問に答えていないと感ずると、「私は国民
の知る権利を代表して伺っています。明確にお答えください」と
迫っています。これに対して菅官房長官は「あなたに答えるつも
りはない」とまでいっています。ところが首相になると、明らか
に国民の目を意識しているように感ずるのです。このように、人
によって態度を変えるのは好ましいことではありません。何かあ
ると、その本性が出てしまうからです。
 所信表明演説を行った10月26日のことです。菅首相はNH
Kの「ニュースウオッチ」に出演したとき、「民間の若い人、地
方大学を満遍なく選んでほしい」といったことについて、有馬嘉
男アナが、国民への説明が必要なのではと突っ込んだのに対し、
菅首相は、官房長官のときのような表情に戻って、キレ気味に次
のようにいったのです。
─────────────────────────────
 説明できることと、できないことって、あるんじゃないでしょ
うか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追
認しろと言われているわけですから。そうですよね?
                        ──菅首相
─────────────────────────────
 この菅首相の発言に対して、「リテラ」は、菅首相を次のよう
に痛烈に批判しています。
─────────────────────────────
 自分は国民に説明できないようなこともやってしまえる立場に
あると言ってしまう、この思い上がりと強権性。実際、菅首相が
現在、任命拒否の根拠にしている、2018年の内閣府の文書は
その最たるものだ。この文書では学術会議の推薦通りに任命する
義務は首相にないとする見解がまとめられているが、当時から菅
氏は自分の手下である杉田和博官房副長官を使って学術会議の人
事に介入していた。この文書も安倍政権が介入を正当化するため
に変更させたものとしか考えられない。      ──リテラ
                  https://bit.ly/3jKTN86
─────────────────────────────
 そもそも菅首相は、学術会議が提出した「105人の名簿」は
「見ていない」といっているのです。つまり、6人の名前が削除
された99人の名簿しか見ていないわけです。それでは、6人は
誰が削除したのかということになります。考えられることは、菅
首相は、杉田和博官房副長官に対し、「問題のある学者を外せ」
と命令し、6人が削除された名簿を菅首相が受け取ったことにな
ります。そのとき、削除された6人について、理由と共に、杉田
副長官から説明は受けていたはずです。
 つまり、菅首相は、学術会議の会員の任命権があるという立場
に立っているわけです。その任命権の根拠は、2018年の内閣
府の文書ということになります。1949年、学術会議発足式典
において、吉田茂首相は、祝辞として次のように述べています。
─────────────────────────────
 日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、時々の政治
的便宜のための掣肘を受けることのないよう、高度の自主性が与
えられているのであります。         ──吉田茂首相
─────────────────────────────
 この吉田茂の言葉によって、少なくとも日本学術会議は、発足
時点では、「政治的掣肘を受けることがない」よう独立している
ことは明らかにいえます。すなわち、首相には、学術会議会員の
拒否権はないということになります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/106]

≪画像および関連情報≫
 ●菅首相は学術会議問題を「官僚のせい」に・・・
  “6人任命拒否”のキーマンはこの人物!/文春オンライン
  ───────────────────────────
   日本学術会議法第七条「会員は、第十七条の規定による推
  薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」「第十七条:日本
  学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業
  績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府
  令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとす
  る」いわゆる首相の日本学術会議メンバーに対する任命権は
  この特別法に基づいている。任命権とは文字どおり「任命す
  る権利」であるが、そこには濃淡がある。憲法で定められた
  首相の任命権は天皇にあり、国会の「指名」に基づいて国事
  行為として任命する。「推薦」「指名」の違いこそあるが、
  どちらも形式的な任命であり、選定における罷免権、拒否権
  はない。
   日本学術会議会員の選定についても「形式的な」任命権と
  法解釈されてきた。拒否権についても同様だ。そもそも戦時
  の反省を踏まえ、政治介入を許さない独立した組織を目指し
  て、つまり、菅政権が法の趣旨を都合よく変えているのであ
  る。驕りという以外にないが、この間のやり取りを見ている
  と、首相や政府の言い分にはあまりに屁理屈が多く、やはり
  分が悪い。ついに首相の菅義偉は、日本学術会議の提出した
  105人の候補者リストを見てもいないとまで言い出した。
  その無茶な抗弁は、首相自身が任命拒否に関与していないと
  言いたいから付け足した理屈なのだろう。だが、となれば、
  いったい誰が拒否したのか、となる。
                  https://bit.ly/2HNau5B
  ───────────────────────────

官房長官時代の菅首相.jpg
官房長官時代の菅首相
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2020年10月30日

●「トランプかバイデンか米大統領選」(EJ第5361号)

 11月3日の大統領選まで、今日を含めてあと5日です。トラ
ンプ大統領か、バイデン候補か、どちらが選ばれるかによって、
とくに中国への政策が変化するのはほぼ確実であり、日本にとっ
ても大きな影響があります。今回は、米大統領選を中心に述べる
ことにします。
 世論調査から判断する限り、バイデン候補の圧勝のようにみえ
ます。しかし、「トランプ対バイデン」という対立の構図ではな
く、次の対立になっています。
─────────────────────────────
         トランプVSトランプ嫌い
         トランプVS武漢ウイルス
─────────────────────────────
 つまり、バイデン候補の存在が希薄なのです。バイデン候補へ
の支持は、消極的選択であるということができます。誰もバイデ
ン候補を積極的には支持していませんが、トランプよりもマシと
考えているのです。
 バイデン候補には、致命的な噂があります。それは彼が「認知
症ではないか」の疑いです。集会で、自分の妻と娘の名前を間違
えたり、ある集会では次のようにいってしまったのです。
─────────────────────────────
   新型コロナでアメリカでは1億2千万人が死んでいる
─────────────────────────────
 これは、もちろん「12万人」の間違いです。それにしてもヒ
ド過ぎます。おまけに、あるテレビ番組に出演して、次のように
宣言してしまったとも伝えられています。トランプ氏がいったの
ではなく、バイデン氏がいったのです。
─────────────────────────────
        I'm Going to Beat Joe Biden..
        私はジョー・バイデンをブッ倒す!
─────────────────────────────
 ジャーナリストの堤堯氏によると、バイデン氏が大統領になる
と、2つの懸念が生ずるというのです。
─────────────────────────────
          1.対中国政策の変化
          2.日本に対する姿勢
─────────────────────────────
 「1」について、堤堯氏は次のように述べています。バイデン
氏は、かなりの金満政治家であると指摘しています。
─────────────────────────────
 (オバマ政権の副大統領のとき)バイデンは息子を連れて訪中
し、帰国後ほどなく、中国の投資会社から息子の投資ファンドに
15億ドルが振り込まれた。討論会でトランプにそのことを追及
されて、バイデンは否定したけど、財務省の資料には息子が金銭
を受領していたことが示されている。
 例のウクライナ疑惑だって、ありゃトランプの疑惑じゃなくて
バイデンの疑惑だよ。だってウクライナへの支援金10億ドルを
エサに、息子をウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディング
スの役員に押し込んで、60万ドルの年収を得させているんだか
らね。いずれも外交をツールにした収賄だよ。これについて問わ
れた息子はテレビで「若気のいたりだった」と半ば認めている。
(中略)歴代民主党政権は、クリントン政権も、オバマ政権も中
国には甘かった。クリントン財団には中国から何百万ドルもの寄
付金が振り込まれている。 ──『月刊Haneda』/12月号より
─────────────────────────────
 「2」については、オバマ政権のときに次の有名な話を思い出
していただきたいのです。2013年、副大統領だったバイデン
氏は、日中韓の3ヶ国を歴訪し、帰国すると、安倍首相に次のよ
うに電話したのです。
─────────────────────────────
 「安倍首相は靖国に参拝しないと思うよ」と、朴槿恵大統領に
は、伝えておいた。     ──バイデン米副大統領(当時)
─────────────────────────────
 おそらく安倍首相は、この電話にカチンときたはずです。自分
のカウンターパートは、オバマ大統領であって、バイデン副大統
領ではない。出過ぎた真似をしやがると思ったのでしょう。その
数日後、安倍首相はSPを伴って靖国神社を参拝したのです。メ
ンツを潰されたバイデン副大統領は、国務省の副報道官を通じて
次の声明を出したのです。
─────────────────────────────
 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指
導者が、近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに、米
国は失望(disappointed)している。      ──米国務省
─────────────────────────────
 もちろん、トランプ氏にもいろいろな問題はあります。しかし
日本にとっては共和党の大統領の方がよいのです。オバマ政権の
ときは、先方の都合でなかなか訪米できず、やっと会えたと思っ
たら、食事抜きのビジネスライクな軽い会談だったのです。つま
り、日本の安倍政権は軽く扱われたのです。
 選挙の情勢はトランプ氏にとって不利であることは確かですが
トランプ氏には「隠れトランプ」という次の存在があります。
 第1は、共和党支持者であり、「小さな政府」や「アメリカ・
ファースト」を支持するグループ。第2は、宗教右派(白人福音
派)であり、米国人口の30〜40%を占めています。第3は、
白人至上主義者であり、黒人や有色人種に米国を乗っ取られるの
が我慢ならない人たちです。そして第4は、「ディープ・ステー
ト(影の政府)」に立ち向かうという「Qアノン」を中心とする
グループです。
 前回の大統領選もこの「隠れトランプ」によって事前の予想を
完全に覆しています。今回はどうなるのでしょうか。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/105]

≪画像および関連情報≫
 ●トランプ大統領“大逆転のシナリオ”実は「隠れトランプ」
  は4年前より増えている!
  ───────────────────────────
   いよいよ迫った11月3日に行われるアメリカ大統領選。
  民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、そ
  れでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が
  絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日ま
  で姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。この
  アメリカの現状を解き明かした著書『隠れトランプのアメリ
  カ』(扶桑社)を10月20日に刊行した横江公美氏(東洋
  大学教授)が緊急寄稿した。
   これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー
  ・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行し
  ている現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろ
  う。しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さない
  かは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と
  思っている。トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤ま
  で劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って
  「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方
  の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回
  の選挙がトラウマとなっているのだ。今回の大統領選挙にお
  いてメディアの世論調査で新たに登場した質問がある。「隣
  人は、どの候補を支持していると思いますか?」この問いは
  まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメ
  リカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起
  になっている。         https://bit.ly/2G4Efhx
  ─────────────────────────


「トランプVSバイデン」.jpg
「トランプVSバイデン」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月29日

●「中国の経済は真に急回復したのか」(EJ第5360号)

 コロナ後の中国経済に話を戻します。中国国家統計局は、経済
成長率について次のように述べています。
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 新型コロナ感染拡大の影響で、2020年第一四半期(Q1)
マイナス6・8%(前年同期比、以下同じ)と大きく落ち込んだ
中国経済成長率は、Q2に市場の事前予想(2・5%前後)を上
回る3・2%を記録し、主要国の中で一足先にマイナス成長から
脱却した。中国国家統計局(NBS)によると、7月も工業生産
額が前年同月比4・8%増、生産供給面が引き続き回復し、市場
の需給状況が緩やかに改善、経済は全体として安定的に回復して
いるという。
 中国メディアは「世界が中国経済の回復力に注目し、また世界
の人々を勇気づけている」と報じ、下期はさらに回復し、20年
の通年成長率は1〜3%になるとの予測も出てきた(恒生銀行8
月調査リポート、中国地元経済誌)。 https://bit.ly/31LV7RN ─────────────────────────────
 この経済の急回復には疑問があります。6月中旬時点で生産水
準が80%以上回復した企業が全体の70%弱に過ぎないといい
ながら、工業生産や工業企業利潤などの回復があまりにも大き過
ぎるからです。しかし、EJはその詳細の記述は省略し、元財務
官僚の金森俊樹氏の次のレポートに譲ることにします。金森氏は
中国の経済報告のウソも指摘する論文も書いており、一緒に読む
ことができます。
─────────────────────────────
 ◎中国経済、新型コロナ不況脱却は真実か?──成長軌道復帰
  論の考察/金森俊樹著      https://bit.ly/31LV7RN
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 米中貿易戦争が始まって、中国としては、対米貿易黒字(米国
から見ると、対中貿易赤字)を大幅に減らすことを米国から求め
られています。それは必然的に外貨資産ドルの減少につながるの
です。そこにコロナ禍です。事実上のドル本位制の中国では、ド
ル資産が減ると、コロナ対策のために多量の人民元を刷れなくな
り、一層外貨が逃避する恐れがあります。しかも中国はコロナの
発生源であり、経済回復に遅れると、海外からの投資を呼び込め
なくなり、それがさらにドル資産が減少する原因となる恐れがあ
ります。そのため、どんな手段をとっても、経済の急回復を世界
に対して演じて見せる必要があるのです。
 添付ファイルをご覧ください。これも産経新聞特別記者、田村
秀男氏の著書に出ていたものです。上のグラフ「A」は、「人民
元資金発行と人民銀行の外貨資産(%)」をあらわしています。
折れ線グラフは、人民元資金発行前年比増減(左目盛り)であり
塗りつぶしてあるグラフは、外貨資産(右目盛り)です。
 外貨資産は、リーマンショック後の2008年以降、一貫して
減少しており、人民元の発行もそれにリンクして減少してきてい
ることが読み取れます。これについて、著者の田村秀男氏は、次
のように解説しています。
─────────────────────────────
 リーマンショックの際には、ふんだんにある外貨(ドル)を裏
付けにして人民元を大量発行する大々的な金融緩和策を実施する
ことができたわけです。(中略)中国経済は勢いづいて、2ケタ
の高度成長軌道に乗り、リーマン・ショック後の世界経済を牽引
しました。
 ところが、2014年頃からは、人民元発行高に対する外貨資
産比率が100%台を割り、最近では70%前後で推移していま
す。中国国内から香港経由による国外への資本逃避が急増してい
るため、以前のように外貨資産を増やせないのです。さらに現在
は、コロナ・ショックの影響により、主力外貨収入源である輸出
が急減しています。習近平政権にしても、財政・金融の拡大をし
たいのは山々でしょう。しかし、ドルの裏付けなしで人民元を大
量発行すれば、最悪の場合、悪性インフレに陥ってしまいます。
そうなると、共産党政権の存続そのものが危うくなるのです。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 添付ファイルのグラフの「B」をご覧ください。棒グラフと折
れ線グラフが付いていますが、棒グラフは実質経済成長率(右目
盛り)です。6%台の成長が続いており、コロナでマイナス約7
%までダウンしましたが、6月には一挙に3・2%にプラスに転
じています。このプラス変化が疑わしいことは、前半のところで
述べいます。このような急激なプラス変化が短期間で起きること
は考えられないからです。
 折れ線グラフは2種類あり、実線はセメント生産(左目盛り)
をあらわしています。中国の場合、GDPの約半分が固定資産投
資になっています。建物など、いわゆるウワモノへの投資です。
そのためには、セメントが不可欠ですが、セメントの生産は低迷
を続けており、2018年にはマイナスに転じ、少しブリ返して
はいるものの、GDPを大きく押し上げるほど、セメントは生産
されていません。
 折れ線グラフの実線は、自動車生産(左目盛り)をあらわして
います。自動車生産は、2018年からマイナスに落ち込んでお
り、2ケタの減少です。田村秀男氏は、これについて次のように
述べています。
─────────────────────────────
 このような状況のなか、6・1%という経済成長が果して可能
でしょうか。ありえません。セメント生産と自動車生産の動向を
踏まえれば、当時の中国経済は、実質マイナス成長に陥っていた
可能性がある、というのが私の見立てです。 ──田村秀男著/
                ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/104]

≪画像および関連情報≫
 ●中国「経済統計」の水増し、矛盾の実態とは?
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   2018年1月、内蒙古、天津が相次いで、経済統計に水
  増しがあったことを明らかにした。内蒙古は16年の財政収
  入の26・3%と総工業生産の40%にあたる各々530億
  元、2900億元、天津はその濱海新区の16年公表GDP
  1兆元強の30%以上が水増しだったとした。さらに、中央
  政府が発表した17年経済実績や全人代での説明ぶりにも疑
  問が出されている。
   中国では以前から、中央政府が発表する全国GDPと各地
  方政府が発表する地方GDP合計に大きな乖離があり、「数
  据打架(ダージア)」、つまり「数字が喧嘩する」現象と呼
  ばれてきた。地域をまたがる経済活動が重複計上されるとい
  う技術的要因があるが、それだけではなく、地方政府による
  「注水」と呼ばれる水増しが指摘されてきた。
                  https://bit.ly/31OqMCg
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中国関連グラフ/A/B.jpg
中国関連グラフ/A/B
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